再生可能エネルギー買取制度の影響と問題点

昨日はブログにも書いたとおり、東京で再生可能エネルギー買取制度に関するセミナーに参加しておりました。

講師はプロジェクトファイナンスの実績を多数お持ちの弁護士の方でした。

配布された資料が、条文や議事録など、とにかく文字だらけでしたので非常に嫌な予感がしました（笑）が、講演開始後は講師の方のわかりやすい説明のお蔭で、制度の概要がほぼ理解できました。

新聞等で先に報道されているとおり、太陽光で発電した電力が１ｋｗあたり４２円（税込）で買い取られることになりそうですが、
風力で発電した場合はおそらく４２円にはならないであろう、ということでした。

現在既にある発電施設については、再生可能エネルギー特別措置法の対象とはならず、廃止されるＲＰＳ法の範囲での電力買取になるそうです。

廃棄物関連のトピックとしては、木くずなどのバイオマス燃料の取扱いが議論されているところですが、委員会での議論を見る限り、木くずの燃料利用をこれ以上加速させると、製紙業界や合板メーカーの死活問題となりますので、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく積極的な推進の対象にはならない模様です。

そのため、廃棄物関連業界の場合は、最終処分場などの広大な敷地に太陽光パネルを設置する、という関わり方が主体となりそうです。

ただし、廃棄物処理業者自らが太陽光発電の事業化を行う必要はなく、発電事業者に土地を貸すだけという、賃料収益を狙うのも可能です。

一説によると、太陽光の電力４２円のうち、３０円程度は土地の賃料に相当するそうですので、電力全量買い取りで一番儲かるのは「地主」ということになりそうです。

その他、電力需給契約書の問題点なども教えていただきましたが、こちらは法律のテクニック的な側面が強いので、今回は解説を省略します。

一言だけ感想を述べると、「日本の電力会社は契約においてもやりたい放題だな」ということがわかりました（笑）。

非常に有意義なセミナーでした。