排出事業者が措置命令の対象となる条件

排出事業者の廃棄物処理法リスクへの最大にして唯一の対策と言えるのが、「委託基準」どおりの処理委託です。

なぜそう言い切れるのか？

それは、廃棄物処理法で、排出事業者に直接命令をかける根拠となる条文が次の２つしかなく、どちらも委託基準違反がそのきっかけとなるからです。
（不法投棄などの不適正処理を排出事業者が自らした場合を除く）

下記の画像は、現在作成中のプロトタイプですが、

行政・警察から誤解されないための廃棄物管理セミナー

では、完成版をお見せし、上記の最大にして唯一の対策をしっかりと理解していただきます。

問題は、自社基準や、長年続けてきた慣行の多くが、現在の委託基準に適合しておらず、そのままの運用を続けると委託基準違反となることが多いことです。

自社基準の見直しのタイミングとして、
あるいは、最新の規制情報をアップデートするためにも、
９月２０日（金）に東京駅から徒歩２分の会場で開催する

行政・警察から誤解されないための廃棄物管理セミナー

に是非ご参加いただければと思います。

３万円の投資によって、目には見えにくいかもしれませんが、確実に１００倍以上（３００万円↑）の投資効果を得られることを保証します。

措置命令の対象になると、３万円の出費で済むことは絶対にありませんので、措置命令の対象にならないことがどれだけの経費節減効果があるかはすぐご理解いただけると思います。

特に、企業規模が大きく、全国に支店があるような企業においては、セミナー参加費の数百倍の投資効果をすぐ得られるだろうと思います。

参加受付は９月１２日（木）までですので、申込みはできるだけ早めにお願いします。

行政・警察から誤解されないための廃棄物管理セミナー