福島県南地域での災害廃棄物処理２歩前進

５月２７日に、環境省から「災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村」が発表されました。
※余談ですが、上掲の資料は、原稿をＰＤＦ化するのではなく、紙をスキャナで取り込んだＰＤＦなので、画像が粗く、文字のコピペもできません。もう少し国民の利便性を考えていただきたいものです。

１０町村の災害廃棄物置き場の放射線量を調査した結果、
毎時０・１８～０・３マイクロシーベルトだったことから「汚染の可能性は低い」と判断し、災害廃棄物の処理を再開することにしたそうです。

被災地の復興促進のためには、不可欠な政策判断でしたので、これで（一部とはいえ）福島県内の災害廃棄物処理が一歩前進するのは間違いありません。

ただし、環境省は「福島県内での処理」を求めていますので、廃棄物処理後の残さ物の放射線量測定などを継続して行っていく必要があると考えています。

継続的に調査した結果、それでも放射線量に問題がなければ、一挙に災害廃棄物処理が進められるかもしれません。

うがちすぎな見方かもしれませんが、
「福島県内での処理」という記述は、各地での災害廃棄物に対するアレルギー反応に配慮（≒自粛）したものにも思われます。

最近に入り、被災地ではなく、東京や長野の下水処理場で発生した汚泥から放射性セシウムが検出されたという発表が相次いでいます。

既に被災地で囲い込めば済む話ではなく、
焼却場や下水処理場など、廃棄物中の有害物質が高度に濃縮される場所で、今後は放射性物質対策を取っていく必要があると思われます。

もっとも、下水処理場で放射性物質のみを回収するのは非常に困難でしょうから、
現実的には、放射線量を測定したうえで、汚泥の建設資材への再生利用を中止するなどの措置を取るしかないのではないでしょうか。

このあたりの政策判断も早々に出していただきたいものです。