熱分解装置の実証実験

河北新報　汚染廃棄物大幅に減量　熱分解装置を実証実験　福島・広野
　より記事全文を転載します。

　福島第１原発事故で生じた有機物系の放射性廃棄物を熱分解し、容積を大幅に減らす装置の実証実験が福島県広野町で行われている。廃棄物の減量化につながるとして、町が導入を検討している。
　装置は環境機器製造「オーデン」（東京）が開発した。鉄製で幅、奥行きとも２．５メートル、高さ６メートル。石炭を燃やして内部温度を１０００度に上げ、廃棄物を投入。マイナスイオンを吹き込んで熱分解し、粉末のセラミックス状にする。
　１回に投入できる廃棄物は２立方メートルで約２４時間で処理できる。実験では放射性物質に汚染され、除染で刈り取った草木を処理。計約２２立方メートルを投入し、２７５分の１の０．０８立方メートルに減量できた。減量率は焼却処分の数倍だという。処理前は毎時０．７４マイクロシーベルトだった放射線量は３．０５マイクロシーベルトに濃縮された。
　処理が想定される廃棄物は除染廃棄物の草木の他、東日本大震災の津波で破壊され、放射能汚染された木造住宅のがれきなど。放射性廃棄物を抱える自治体は保管場所の確保に頭を悩ませており、装置の減量効果が期待されている。
　実験装置は約６０００万円。広野町は１０倍の処理能力のある大型装置の導入を検討している。黒田耕喜副町長は「高い減量率で評価できる。復興基金を導入費に充てられるかどうかを県と協議する」と話した。

たった２立方メートルの廃棄物処理に２４時間もかかるというのでは、通常なら採算が全く合いません。

しかし、震災廃棄物で、事実上地域外に移動ができないというのであれば、話は別。

震災復興もまずは廃棄物を片づけることから始まりますので、コストを度外視してでも、廃棄物処理を進める必要があるのも事実です。

ただし、圧縮率が高くなると、それだけ放射線量も濃縮されることになりますので、
圧縮できる廃棄物の容量にも自ずと上限ができます。

従来なら、廃棄物処理を徹底するだけで、被災地の廃棄物問題は解決できましたが、
今回の東日本大震災では、廃棄物処理を進めると、放射性物質の問題が逆に大きくなるという二律背反に行きつきます。

ターミネーターのようなロボットでもない限り、人は長時間放射性物質のそばで作業ができません。

そう考えると、このような減容化施設は、福島県内で使用するよりも、
宮城県や岩手県などの放射性物質の飛散が少ない地域で使用する方が合理的であるように思えます。

いずれにせよ、実証実験も緒に就いたばかりでしょうから、この実験結果がきっかけとなり
より多様な技術開発が進むことを祈っております。

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