会議は踊る、されど進まず

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　震災がれき、道は基準示せず　から記事を転載します。

放射能懸念、自治体二の足

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物の受け入れを巡り、環境省と道は１６日、道内の全市町村などを対象にした説明会を初めて開催する。がれきは、受け入れ自治体が焼却し埋め立て処理までを行うが、放射性物質の安全面への懸念から消極的な自治体が多い。独自基準を設けて積極的な受け入れ態勢を示す府県があるが、道は明確な基準を示していない。

　がれき処理で、国は、埋め立て処分できる焼却灰について、１キロ・グラム当たりの放射性セシウムの濃度「８０００ベクレル以下」との基準を設けている。基準を超えた焼却灰は、国が引き取り処理することになっている。国は基準以下になる焼却前の目安も示し、受け入れを促している。

　受け入れを表明した他府県は、国より厳しい独自基準を設定。山形県は「４０００ベクレル以下」、大阪府は「２０００ベクレル以下」として、がれき処理に協力をしている。

　しかし、道内には、条件付きでがれきの受け入れを考えている自治体やゴミ処理などを行う一部事務組合があるが、道が独自基準を示していないことを、二の足を踏む理由の一つにするところもある。

　道は独自基準を示していない理由に、がれきの放射性物質濃度の調査体制を挙げる。「調査体制は万全を期さなければならず、国の補助が出るか不明の状態のため」とする。

　道が昨年１０月に実施した意向調査では、無条件で「受け入れ可能」とした市町村や一部事務組合などの団体はなかった。しかし、「住民に説明出来る程度なら」などの条件付きで「受け入れ可能」としたのは１１団体あった。昨年４月時点の５０団体から大幅に減っているが、震災支援として受け入れに前向きなところはある。

　説明会は、道と環境省の共催で、環境省は、がれき処理の安全性をアピールし、道は、岩手県宮古市のがれきを受け入れている東京都と同市に昨年１２月、職員を派遣し、測定方法や災害廃棄物の安全性を調査した結果を報告する。

　しかし、条件付きで受け入れ方針を示す苫小牧市清掃事業課の担当者は、「国の基準では心配。道独自の基準を作ってほしいと要望している」。ほかの自治体も、「道が安全性を確認してくれれば」との声を上げている。

放射線量の数値のみが独り歩きし、「8,000なら大丈夫だ」「いやいやうちは2,000以下にするよ」と、各自の基準がバラバラの状態ですね。

国の基準が迷走したことが混乱の一番の要因かと思いますが、
安全に、「完全に安全」というレベルを求めると、何もできなくなります。

「９５％以上の確率で安全」なのと、「９９％以上の確率で安全」なのは、事実上大した違いではありません。

逆に、「１００％安全」と言い切る方が怪しいと言えるでしょう。

その意味では、「北海道が基準を示さないから、震災廃棄物の受入はしない」という理屈も理解できなくはないですが、
本来は各市町村自身が受入の可否を判断するのが筋です。

東京都という格好の成功モデルがあるわけですから、北海道に御注進する必要はまったくなく、各市町村が安全性を自ら確認できるからです。

とはいえ、北海道には震災廃棄物の受入に前向きな自治体も多いということですから、
そろそろどこかの自治体が受入を始めてくれることと思います。

今回のクライシスは、誰もが経験したことのない新しい危機ですから、やってみなくてはわからない側面が多いと思います。

もちろん、安全性に配慮するのが最優先ですので、モニタリングはしっかりとやることが大前提ですが、一歩ずつではあっても、前に進むことが重要だと思います。

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