アートコーポレーションが書類送検される

引っ越しごみの運搬問題　の続報です。

時事ドットコム　「アート引越」を書類送検＝廃品不法投棄の疑い－大阪府警
朝日新聞　引っ越しゴミ家電路上放置容疑　アート社「客の指示で」

責任者だったとはいえ、アルバイトの従業員まで書類送検されることになりそうです。

不法投棄が犯罪なのは当然ですし、アートコーポレーションがしたことが不法投棄に該当することは明確ですので、今回はそれについては触れません。

今日取り上げたいのは、書類送検を受けたアート社のコメント

同社は「法令と社内規則を順守するよう指導を徹底したい」としている。

についてです。

もう何度目になるかわからないので、あえて数えませんが、当ブログでは繰り返し繰り返し、
「規則を順守するよう指導を徹底する」というのは何も対策を取らないのと同じ
と申してきました。

もちろん、法令や社内規則に違反してよいわけではありませんので、それらを遵守するのが大前提です。

しかし、使用者である会社が、精神論的に「規則を守れ！」という一言で済ませていては、
事件発生直後は気を付けたとしても、時間の経過とともに、楽な方向での前例踏襲が復活し、元の木阿弥に戻るのがオチです。

こういったコンプライアンス活動には終わりというものはなく、立派な規則を作っただけで、法律違反が防げるようになるものではありません。

常に、役員を含めた全従業員に、「法令や規則が存在する理由」や「それに違反した場合のペナルティ」、「どうすれば違反にならない操業ができるか」などを、永遠に浸透させていく努力が不可欠です。

「永遠に」というと気が遠くなりますが、少なくとも、年に１回は毎年趣向を変えた研修を実施するべきだと思います。

法令は頻繁に改正されますし、企業の競争環境や、行政の規制状況も常に変化しています。

「入社時にコンプライアンス研修を義務付けているから問題ない」ということは有り得ないのです。

また、従業員だけではなく、役員にも特別な研修というか、認識の統一化を図り続けることが必要です。

従業員がいくら法令遵守に努めたところで、役員がそれに反する指示をしてしまえば、せっかくの努力がまったくの無駄になってしまいます。

日本企業の場合、従業員よりも、むしろ役員の方の認識が不足している場合が多いように感じられます。

それは企業の大小を問わず、上場企業であっても同様です。

規則という仏像を苦労して作ったならば、そこに魂を宿し続けられるように、常にチェックと復習を繰り返す必要があります。

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