大分県臼杵市がリマテック社と災害廃棄物処理協定を締結

読売新聞　津波廃棄物処理で協定　臼杵市と大阪の会社

　南海トラフ巨大地震で、最大７メートルの津波に襲われると想定された臼杵市は２日、津波に伴う廃棄物処理についての協定を大阪府岸和田市のリサイクル会社・リマテックと結んだ。

　臼杵市の中心部は沿岸に面しており、巨大地震で膨大な廃棄物が発生するとみられる。

　協定では、同社は市の被災時に状況を調査して廃棄物の処理計画を作ったり、処理業者との調整を行ったりする。同社は、１９９５年の阪神・淡路大震災や昨年の東日本大震災の復旧にあたった実績があり、８９年には同市野津町に産業廃棄物の処理施設を建設して関わりが深いことから、市側が協力を要請した。

　調印式で田中正敏社長は「万が一の場合は経験を生かし、市民の生活を一日も早く復旧させられるようお手伝いしたい」とあいさつした。また、同市は、住民の避難誘導についても造船会社４社と協定を結んだ。

なんでも行政のみで考えるのではなく、民間にある知恵を臨機応変に貸してもらうという姿勢は、職員減少時代の自治体においては非常に合理的なものです。

１０年前には、非常時でもない限り、このような行動は取られなかったものですが、
東日本大震災以降、各地でリスク管理の一環として民間事業者の活用が進んでいることは良い傾向だと思います。

記事にもあるとおり、リマテック社は、
阪神淡路大震災、東日本大震災において、震災復興協力の実績がありますし、
東日本大震災の時は、すぐに被災地入りして、現地で復興活動にあたっていたと聞いています。

そのため、自治体と災害廃棄物処理協定を結ぶ相手としてはうってつけの企業と言えます。

他の廃棄物処理企業、特に管理型最終処分場を有する企業の場合には、
地元貢献の一環として、このような活動は大変参考になるのではないでしょうか。

地方自治体にとっても、協定締結自体にはお金がかかりませんので、
もっと戦略的に活用できるはずです。

もちろん、協定締結相手は慎重に選ぶ必要がありますが、
地元の信頼が厚く、１０年以上の稼働実績のある廃棄物処理企業なら、協定パートナーとして適格だと思います。

協定を結ぶことによって、自治体ではできない発想や民間の行動力を活用できるようになりますので、
他の自治体や廃棄物処理企業にも広がることを期待しています。