相模原市が小型家電リサイクル事業を開始

１２月１４日に東京で開催された小型家電リサイクル小委員会を傍聴してきたところですが、特に目新しい点などは無かったため、ブログでは取り上げておりませんでした。

来年４月からの施行に向け、環境省が制度の詳細を慌てて詰めているところですが、それが固まる前に、地方自治体で先行してリサイクル事業を始めるところが現れています。

日本経済新聞　小型家電のリサイクル事業　相模原市も３月から

　来春の小型家電リサイクル法施行に合わせた神奈川県内の自治体の動きが相次いでいる。相模原市は13日、来年３月から携帯電話などをリサイクルする事業を始めると発表した。市役所など公共施設を中心に回収ボックスを設置し、これまで一般ゴミとして処分していた小型家電からレアメタル（希少金属）などを回収。ゴミの減量と再資源化につなげる。

　リサイクルは来年３月から３年間実施し、事業評価を踏まえて継続も検討する。市民から携帯やデジタルカメラ、電子辞書、ＩＣレコーダーといった16品目をボックスで回収。市のリサイクル施設に送り、品目別に分別したうえで処理業者に引き渡す。

　県内自治体で初めて、環境省から小型電子機器のリサイクルに取り組む見本地域として認定を受けた。回収ボックスの設置では民間企業などにも協力を呼びかける。

　小型家電リサイクル法関連では、伊勢原市も県の提案を受けて来年１月から携帯などを家庭から回収する事業を始める。市内の福祉事業所へ引き渡し、分解・分別したうえで事業者に売却する仕組み。リサイクル事業を福祉対策にも役立てる。

相模原市の公式発表はコチラ　使用済小型家電リサイクル事業

事業の概要としては、民間事業者ではなく、相模原市が中心となったリサイクルモデルのようです。

どの事業者がリサイクルの実施を行うのかが知りたかったのですが、相模原市のＨＰでもそれは公開されていませんでした。

現在のところは、リサイクル事業者の選考中なのでしょう。

国による「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域認定」の詳細を把握しておりませんが、
対象品の分別費用まで国から補助が出るのであれば、自治体としてはかなり負担が低減できます。

ただ、制度の趣旨的には、回収箱の設置費用くらいは補助されたとしても、分別費用などは補助対象にならないと思いますので、
相模原市としては、かなりの経費を負担する覚悟の下、事業を開始するものと思います。

色々な自治体やリサイクル事業者の話を聞くと、
小型家電ではない廃棄物の混入をいかに防ぐかが、この事業の肝のようです。

その意味では、小型の電子機器専用の回収箱を市自ら設置し、さらに細かく分別してくれるという相模原市の事業内容は、「かゆいところに手が届く」と言っても過言ではない、至れり尽くせりの制度です。

自治体がここまでやってくれるのであれば、リサイクル事業を実施する事業者の負担もかなり軽くなると考えられます。

もちろん、自治体の負担は、市民や国民が払った税金に基づきますので、結局は市民が負担していることになります。

市場原理を少し曲げ、税金を用いてリサイクル事業を推進する以上、相模原市には情報を包み隠さず公開する義務があります。

今後詳細が固まり次第、リサイクル事業者の詳細などの情報が公開されるものと期待しております。