小型家電リサイクル事業者認定申請の動き

３月１日付の日本経済新聞に、富山県高岡市のハリタ金属株式会社が、「小型家電リサイクル法に基づくリサイクル事業者認定を申請する方針」という記事が掲載されていました。

ネット上のURLは有料会員限定ということなので、ニュースそのものは、実際の紙面か、有料会員になった上でご覧ください。

ハリタ金属株式会社は、自治体と連携したリサイクルシステムを構築したという意味では、おそらく日本で最先端の企業です。

そのため、同社が事業者認定を申請することに特に驚きはありません。

同社がリサイクル事業を営む中部エリアの場合、経済産業省中部経済産業局が熱心に小型家電リサイクルに取り組んでいます。

記事では、

同社は仕組みを先取りする形で事業を展開していることから、環境省が制度設計を進めていた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会でも「先行的取り組み事例」として紹介されている。

と書かれていますが、今から同社の仕組みを真似したとしても、他の企業が同様のリサイクルシステムを構築するのは非常に困難です。

自治体と事業者の連携は、一朝一夕に進められないからです。

また、同社は、小型家電を効率的に破砕しレアメタルなどを取り出すために、巨額の設備投資をされていますので、
後発の企業は、同社以上の設備投資をするか、独自で違ったリサイクルシステムを構築する必要があります。

全国では、他にも小型家電リサイクル事業に参入しようと検討している企業があるものと思います。

回収効率や採算性などを考えると、それほど利が多く取れる事業ではないのは間違いありません。

事業を行う上で最大のポイントとなるのは、「自治体のメリットをいかに増やせるか」、あるいは「自治体の損失をいかに少なくするか」にかかっています。

レアメタルを抽出して転売すれば濡れ手に粟ということは今後も有り得ませんので、
後発企業の場合は、小型家電リサイクル事業によって得られる直接的な利益ではなく、間接的な利益にメリットを見出す必要があります。

それが何かについては、守秘義務がありますのでここに書きません。
参入を検討している事業者の方は是非考えてみてください。