小型家電リサイクル制度が開始

４月２日付　日本経済新聞　課題多い小型家電リサイクル

４月１日より小型家電リサイクル法が施行されました。

肝心のリサイクル事業者認定がまだ行われていませんので、小型家電の受け皿がない状態です。

これは仕方がありませんが、認定事業者が現れたとしても、リサイクルが一気に進むことはなさそうです。

隣接する３都道府県以上、かつ人口密度１，０００人/平方キロメートル以下という「広域性」が最大のネックとなり、自治体と認定事業者に過度の負担を押し付ける制度となっているからです。

本当に小型家電からレアメタルを取り出したかったのであれば、ここまで広い広域性は必要なかったように思います。

一方で、戸惑う消費者も多いはずだ。新制度では無許可の業者がトラックで巡回したり、チラシを配ったりして廃家電を集めると違法になる。廃家電の不法投棄や不正な輸出を防ぐためという。

環境省などは消費者がこうした業者を利用しないよう呼びかけているが、自治体の回収体制が整うまで、どう処分したらよいのか。国がもっと丁寧に説明すべきだ。

日本経済新聞らしい思い切った表現ですが、
小型家電リサイクル法が制定されたから違法になったわけではなく、同法が制定される前から無許可回収は違法でした。

自治体の参加を増やすには、廃家電の回収や分別にかかるコストを、自治体自身が賄えるようにする仕組みが欠かせない。いまは集めた廃家電を処理業者が無償でしか引き取らない場合が多く、自治体の費用負担が重い。

そんなにうまい話を簡単に実現できるならば、どの自治体も困りません。
また、コストアップこそが自治体が参加を見送る主因ですので、製造事業者や販売事業者がほとんどコストを負担せず、自治体のみに（結局は国民に）負担を押し付ける小型家電リサイクル法最大の欠陥と言えます。

処理業者は収益の一部を自治体に還元できるように、低コストのリサイクル技術の開発を急いでほしい。民間だけでなく国の研究機関も技術開発を支援するときだ。

SFの未来観のような表現です。
リサイクル技術はハイテクではなくローテクなものであるため、リサイクル技術を開発したところで、爆発的にコストカットができるわけではありません。

また、国の研究機関が、民間よりもそのようなローテクの技術を蓄積しているわけでもありません。

コスト高の原因を処理業者に押し付けるのはお門違いというものです。