「規制改革実施計画」が閣議決定される

平成27年６月30日付で、「規制改革実施計画」の閣議決定が行われました。

規制改革実施計画

全部で42ｐありますので、当ブログでは廃棄物処理法関連のみを抜粋・紹介します。

４ 投資促進等分野
（１）規制改革の観点と重点事項
　規制改革は政府の成長戦略を進めていく上でも重要であり、規制改革を進めるに当たっては、規制改革ホットラインなどに寄せられる事業者等の意見を十分に踏まえ、幅広い産業における規制を見直すことが肝要である。
　こうした観点から、①廃棄物等の処理促進に資する環境関連規制の見直し、②エネルギーの安定供給、③理美容サービスの利用者ニーズに応える規制の見直し、④次世代自動車の普及拡大促進、⑤ロボット利活用の促進、⑥ヒト・モノ・カネ・情報の移動の円滑化、⑦その他民間事業者等の要望に応える規制の見直しについて、重点的に取り組む。

「投資促進等分野」では、「ペットボトルの規制緩和」や「理美容の区別撤廃」といった、そもそもの規制改革会議の主眼である「政府の成長戦略」とはかけ離れた、小粒なテーマしか挙げられていないのが残念です。

大局から見た規制改革というよりは、昭和時代と同様の圧力団体（←これは非合法団体を意味する言葉ではなく、政治権力に働きかけを行う組織という意味の用語です）からの要望を、クローズからオープンにした程度です。

いずれの要望も、自己が存立する業界の利便性の向上を目的としたものですので、「国の制度はこうあるべき」という献策的な提案はほとんどありません。

もっとも、いみじくも「規制改革ホットラインなどに寄せられる事業者等の意見を十分に踏まえ」と実施計画に書かれているとおり、そもそもが「自己の利便性の向上」を目的とした要望のみを議論の対象としている以上、「大局的な観点で検討をせよ」というのが野暮と言うものです。

廃棄物処理法関連のテーマとしては、下記の７つのテーマが挙げられています。
※５、６、７は土壌汚染対策法に関連するテーマとなりますので、省略しました。

さて、上記の７つの項目の詳細を検討したいところではあるのですが、
「店頭回収されたペットボトルの再生利用の促進」と「企業グループにおける産業廃棄物の在り方の見直し」については、当ブログでシリーズ連載しておりますので、再度の検討は行いません。

では、残り３つはどうか？となりますが、
実は、８から10までの３項目は、日本経済団体連合会の2014年度要望事項でもあります。

経団連が規制改革ホットラインに直接要望をしたのかどうかは知りませんが、要望内容がそのまま「規制改革実施計画」に取り込まれただけの話です。

いずれも、事業者サイドとすれば、この要望通りに規制改革が実現すれば利便性が若干向上しそうですが、
どれも環境省ではなく、地方自治体に一定の裁量権があるテーマですので、一朝一夕に全国規模で要望が実現することは無さそうです。