部分最適の危険性

法務リテラシーが乏しい企業の特徴として、
「法律の問題点を一挙に解決できる方法を教えてくれ」という質問をされることがあります。

担当者の気持ちとしては、そう言いたくなるのもよくわかりますが、実はこれ、非常に危険な質問です。

法律的に、目の前の問題すべてをとりあえず解決することは可能です。
部分最適の答えは、少し頭をひねれば見つかります。

しかし、企業ブランドや、販売戦略との整合性、顧客への公平性などを考えると、
部分最適で短期的な問題を解決したとしても、それがもっと大きな問題に発展することがよくあります。

ひとつ例を挙げると、廃棄物の回収を手っ取り早く進めたい場合、
普通なら廃棄物処理業の許可を取得して事業化をするところですが、
「１円で買い取れば有価物になる」と非常に怪しげな回収プランで突っ走るようなケースです。

本当に不用品が買い取られるのであれば、それは非常に素晴らしいことですが、
お金にならない廃棄物を買い取り続けることは非常に困難です。

高額商品を取り扱っており、サービスの一環として、旧商品を無償回収するようなケースでない限り、何でもかんでも買い取るというのはできないはずです。

会社というタコツボの中だけで物事を判断すると、
「リサイクルしているんだから問題ないだろ」
「儲けているわけじゃないので捕まることもないだろう」などと、
独善的な見方に偏ってしまいがちです。

こういうときこそ、外部の専門家に意見を求め、第三者の視点で冷静に問題点を見極めるという行動が不可欠となるのですが、
最近のオリンパス問題然り、日本企業の多くは、
「秘密が外に漏れるはずがない」
「これくらいのズルなら問題ない」
「私利私欲ではなく、会社のためにやったことだから後ろめたくない」
という思い込みが強い傾向にあります。

企業の経営リスクが、多方面化、かつ重層化している現在では、
このような思い込みで経営をすると非常に危険です。

あなたの会社や組織は大丈夫でしょうか？

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