（速報）10月31日開催の第7回小型電子機器リサイクル制度小委員会の傍聴結果

昨日、東京で開催された「第7回　小型電子機器リサイクル制度小委員会」を傍聴してきました。

やはり、実際に行かないと得られない情報が数多く飛び交っておりましたので、傍聴に行って正解でした。

上記の情報というのは、環境省が情報公開をしないという意味ではなく、
各委員の発言している意図や発言の様子など、議事録からはうかがえない情報のことです。

その他、今後議事録を作成する過程で、おそらく削除されるであろう環境省や委員の発言もありましたので、
公開される議事録とその発言を照らし合わせ、「やはり削除されたな」という楽しみ方もできます（笑）。

さて、肝心の傍聴結果についてですが、
環境省が委員会の資料を公開した後の方が情報を参照しやすいと思いますので、
11月4日（金）に配信するメルマガで詳しく解説する予定です。

その頃には環境省ＨＰにも資料がアップされていると思います。

本日は議論の中心ポイントと、制度全体の構想から受けた印象を速報しておきます。

１０月３１日の第７回小型電子機器リサイクル制度小委員会の傍聴速報

１．市町村の負担が大きなシステムになるので、参加するしないは、市町村を含めた地域の自由意思で決まる。特措法や許可の特例ができるわけではなさそう。
２．廃品回収業者が横取りをしたり、違法回収をしている実態があるので、環境省は年内に廃品回収業者の規制に関する検討会を設置する予定。
３．リサイクル制度成功のカギを握るのは、市町村がどこまで財政負担できるか、そして市民がどこまで分別に協力できるか、の２点。

議論の中心は、市町村が当該事業を行う場合に予想される負担についてでした。
残念ながら、その場では負担に対する明確な解決策はほとんど議論されていませんでした。

誰も解決策がわからない？
というよりは、地域の特性に応じて地域が決めるという　方針のようです。

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