参加意向自治体が急に増えたが・・・

６月１５日付　日本経済新聞　小型家電リサイクル、自治体の過半数が参加　４月開始の制度

　４月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度に、全国の自治体の過半数が既に制度に参加したか、参加の意向を示していることが15日、環境省が５月に実施したアンケートで分かった。昨年11月時点で参加の意向を示していた自治体は34％にとどまっていたが、制度への理解が深まったとみられる。

　アンケートでは、全国約1700の市区町村のほぼすべてが回答。このうち半数以上が「既にリサイクルを実施」「今後、実施の意向」などと回答した。

２回のアンケートを実施する半年の間に、急に参加意向を示す自治体が増えたそうです。

「制度への理解が深まった」ためというよりは、各地域でリサイクル事業者の目途が立ち始めたために、参加してみようという自治体が増えたせいではないかと思われます。

　都道府県別で最も取り組みが進んでいるのは、埼玉、石川、香川の３県で、全市町村が制度に参加済みか、参加の意向を示した。また富山県では15市町村のうち参加済みが13で、参加の意向を示したのが１だった。

石川県と富山県において参加自治体数が多いのは、北陸において培われてきた地場のリサイクル事業者との連携が主因であろうと思います。

他の埼玉、香川の２県も参加自治体数が多い理由がわかりませんが、北陸と同様に地場に有力なリサイクル事業者がいるのでしょうか？
理由をご存知の方がおられましたら、是非ご教示いただければ幸いです。

　環境省は「リサイクルを進めれば不燃ごみの削減につながるため、最終処分場の容量が切迫している自治体は特に前向きだ」と分析している。

　一方、制度参加に慎重な自治体の多くは、回収のための人員や予算の確保に不安を抱えているとみられる。環境省は回収ボックス設置やＰＲ費用に対する国の財政支援策を周知徹底し、参加率をさらに高めたい考えだ。

回収ＢＯＸなどは、一度置いてしまえば数年間は使えると考えられるので、自治体にとってはそれほど有難い“財政”支援とは言えません。

そのようなイニシャルコストよりも、回収費用などのランニングコストの方が重要な問題です。

「回収コストをかけても、最終処分場や清掃工場のコスト削減につながる」という状態を実現できなければ、自治体にとっては参加するメリットがありません。

その状態を実現するためには、自治体の工夫が必要なのは言うまでもありませんが、地場に信頼性の高いリサイクル事業者が存在していることが不可欠です。

長期的に考えると、少子高齢化の影響で、小型電子機器の排出量は年々減少していくのではないかと思います。

そのような状況下で、新規参入を考える企業はやはり少ないと思われます。

リサイクル事業者が存在しない地域の場合は、担い手を誘致、あるいは育成することから始めないといけないようです。