小型家電リサイクルへの市町村の参加は東高西低の状況

環境省の発表によると、全国の市町村における小型家電リサイクルへの取組みは、西日本よりも東日本の方が活発な状況であることがわかりました。

2014年12月1日付 環境省発表 市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果について (お知らせ)

 環境省では、昨年4月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対して使用済小型電子機器等の回収・処理の取組実態調査を実施し、今般、その結果がまとまりました。

1 使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査(平成25年4月1日現在)は635市町村(全市町村の36.5%)であったのに対し、今回調査(平成26年4月1日現在)では、1,031市町村(同59.2%)でした。

2 さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると、1,373市町村(全市町村の78.9%)が本制度に参加又は参加の意向を示しており、人口の割合で見ると93.1%に当たります。

 この結果は、小型家電リサイクル法の施行から1年が経過し、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広まっているものと考えられます。

 環境省では、今後も経済産業省と連携しつつ、参加意向のある市町村の取組を着実に推進するとともに、優良な取組事例等の情報発信を通じて市町村の参加を更に促していきます。

市町村の参加状況
sanka

1年前の調査よりも、小型家電リサイクルを「実施中」とした市町村が倍増しています。

utiwake

ただし、冒頭で述べたとおり、東西で比較をすると、東日本の市町村の方が西日本よりもリサイクル事業実施に前向きな結果となっています。

reason

リサイクル事業を実施しない理由としては、「使用済小型家電の排出量が少量すぎる」という理由が最多でした。

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