昭和51年2月26日付総理府令第5号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令

（昭和五十一年二月二十六日総理府令第五号）
最終改正：平成一八年一二月一五日環境省令第三六号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第三百号）第六条第三号 イ(1)及びニ(1)の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号 に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令を次のように定める。

（汚泥に係る判定基準）
第一条 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第六条第一項第四号イ（１）に掲げる汚泥に係る同号イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、第一号の基準は、第五条の規定に基づき環境大臣が定める方法により汚泥に含まれる油分を溶出させた場合における油分の濃度として表示されたものとする。

一 　検液一リットルにつき油分十五ミリグラム以下であること。

二 　海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであること。

（廃酸又は廃アルカリに係る基準）
第二条 　令第六条第一項第四号イ（２）に掲げる廃酸又は廃アルカリに係る同号 イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、第一号の基準は、第五条の規定に基づき環境大臣が定める方法により廃酸又は廃アルカリに含まれる油分を検定した場合における油分の濃度として表示されたものとする。

一 　船舶に積み込む際に試料一リットルにつき油分十五ミリグラム以下であること。

二 　海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであること。

（動植物性残さに係る判定基準）
第三条 　令第六条第一項第四号イ（３）に掲げる動植物性残さに係る同号 イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであることとする。

（家畜ふん尿に係る判定基準）
第四条 　令第六条第一項第四号イ（４）に掲げる家畜ふん尿に係る同号 イの油分の含有に関し環境省令で定める基準は、海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであることとする。

（検定方法）
第五条 　第一条第一号及び第二条第一号に規定する基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

附　則

この府令は、昭和五十一年三月一日から施行する。

附　則　（昭和五二年三月一四日総理府令第三号）

この府令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

附　則　（平成四年七月三日総理府令第三九号）

この府令は、平成四年七月四日から施行する。

附　則　（平成五年一二月一四日総理府令第五三号）

この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。

附　則　（平成七年一〇月二日総理府令第五一号）

この府令は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。

附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第九四号）

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ 　この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

附　則　（平成一八年一二月一五日環境省令第三六号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

海洋投入処分できる産業廃棄物の判定基準を定めた政令です。

海洋投入処分をする際には、環境大臣の許可が必要となりますので、判定基準をクリアする産業廃棄物であっても、すぐに海洋投入処分できるわけではないことにご注意ください。

※海洋投入処分の許可に関する手続きは、下記をご参照ください。

環境省 地球環境局 環境保全対策課「海洋投入処分の手順解説」

環境省 地球環境局 環境保全対策課「廃棄物等の海洋投入処分に係る新たな仕組みについて」