平成22年度廃家電の不法投棄の状況

10月7日付で、環境省から「平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について」が発表されました。

 平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について、とりまとめましたので公表します。
 廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成22年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、131,785台(前年度133,207台)で、前年度と比較して1.1%減少となりました。
 廃家電4品目の不法投棄台数の半分以上はブラウン管式テレビが占めており、その構成比は72.4%となっております。平成22年度に特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という。)に基づいてリサイクルされたブラウン管式テレビは、買い換え需要が増加したこと等から、前年度と比較して約69%の増加となり、不法投棄台数の増加は約10%でした。
 また、平成22年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、4,608台(前年度5,256台)で、前年度と比較して12.3%の減少となりました。
 なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられます。このため、環境省としては、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めてまいります。

今回の発表内容そのものに重要な点はほとんどありません。

平成22年度のデータであるため、平成23年度はブラウン管TVの不法投棄が増えているため、確実に悪化するのは間違いないからです。

ただ、個人的に1点だけ興味深いデータがありました。

廃家電の不法投棄台数の推移 です。

家電リサイクル法施行後に不法投棄が激増したと言われないよう、
アンケート結果を「人口割」で水増しするという涙ぐましい努力の跡がうかがえます(笑)。

平成23年度の予測はさておき、
不法投棄台数の経年変化を見る限り、廃家電の不法投棄は家電リサイクル法施行後も、年間12万から13万台という非常に大量です。

しかしながら、
ここ数年は若干の減少傾向を示しておりますが、これはなぜなのでしょうか?

市民のモラルが上がったから?

それとも、中古市場への流通量が増えたから?

具体的に検証できるデータが手元にありませんが、日本国内での家電の販売不振が、不法投棄台数の微減に影響しているように思います。

家電の販売台数の推移をまとめた統計資料がありませんので、暇を見つけて、経済産業省が発表している月ごとの販売台数をとりまとめてみようかと思っております。

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