【必見の行政調査資料】⇒『廃鉛バッテリー等有害廃棄物の効果的な国内処理方策に関する調査（九州経済産業局）』

※今回のタイトル表記方法は、土井英司さんのメールマガジン「毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン」をパクらせて、もとい、真似をさせていただきました（笑）。

紹介対象の魅力を端的に伝えるためには最適な表記方法だと思いましたので、今後もその様式を真似させていただこうと思います。

２０１５年３月６日付で、九州経済産業局　資源エネルギー環境部環境対策課から、廃鉛バッテリーの効果的な処理方策に関する調査結果が公表されました。

平成２６年度中小企業等産業公害防止対策調査　「廃鉛バッテリー等有害廃棄物の効果的な国内処理方策に関する調査」

報告書は全部で１５８ｐもありますが、要約版を１１ｐでまとめてくれています。

タイトルにあるとおり、廃鉛バッテリーの処分状況や今後の処理方策に関する調査報告書ですので、バッテリーに関係する人しか興味が湧かない内容かもしれません。

現在のところは、廃鉛バッテリーは物によっては有償で売却可能な状況ですが、産業廃棄物でしかなかった物が、社会状況の変化に伴い有価物化する実例として、排出事業者と産業廃棄物処理業者の双方に参考になる部分が大だと思いますので、是非一読していただくことをお奨めします。

有償でバッテリーが買い取られる背景には韓国での需要が高いという状況があり、九州の場合は韓国へ輸出がしやすいという好条件もあります。

その一方で、廃鉛バッテリーの約半数は日本国内で処分されていますので、同報告書の

　廃鉛バッテリーの処理に関する環境汚染のリスクを低下させるためには、引渡しにおける事業者の透明性が確保されるマニフェストの発行が現状では最も有効であり、本調査の結果からもその点が裏付けられている。
　ただし、現在の廃鉛バッテリーの引渡しは売却が主体であり、マニフェストの発行は行われないことが多い。
　廃鉛バッテリーの引渡しにマニフェストを発行する企業は、環境マネジメントシステムを導入するなど環境対策の統制が強い企業や、企業の社会的責任を重視して積極的に環境対策へ取組む企業などに限られている。

という指摘を、排出事業者と処理業者の双方が、それぞれの自社の状況に置き換えて考えてみることが必要ですね。