産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成23年度実績）

２月１３日に、環境省から　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成23年度実績）について　が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

前年度よりも施設数が増えたのは、
「汚泥の乾燥施設（機械）（＋５　新規施設と廃止施設の比較、以下同様）」
「廃プラの破砕施設（＋４７）」「木くず又はがれき類の破砕施設（＋１２１）」「ＰＣＢ廃棄物の分解施設（＋１）」の４施設でした。

「廃プラの破砕施設」「木くず又はがれき類の破砕施設」の２つは中間処理業にとってオーソドックスな施設であるため、新規参入業者が設置する傾向にあります。

前年度の平成２２年度よりも、平成２３年度の方が両施設の新規設置数が多いため、新規参入業者が増え続けているということになりそうです。

２．産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がカウントされることになります。

前年度よりも許可件数が大幅に減ったのは、環境省が説明しているとおり、収集運搬業許可手続きの合理化（都道府県への一本化）のためですが、合理化が行われる以前の平成２２年度から許可件数は既に減少し始めていました。

３．取消処分件数の推移

収集運搬業の許可件数が激減したためか、対前年度比で５０７件の減少と許可取消件数が大幅に減少しました。

産業廃棄物処理業界の遵法性が一気に高まったというよりは、
先述した許可件数の大幅減少により、取消の対象となる業許可の母数が大幅に減少したためではないかと思います。

ちなみに
最新（平成２５年１１月末から平成２６年１月末まで）の許可取消件数を集計したところ、２カ月間で５０件超の許可取消がありましたので、やはり業界全体の遵法性が一気に高まったとは考えにくい状況です。

ただし、業許可を取消される業者の大部分は、専業の廃棄物処理業者ではありません。

専業の産業廃棄物処理業者の場合は、一昔前と比べると遵法性は格段に高まっているのは間違いありません。
もちろん、十年前とさほど変わらない業者がいるのも事実ですが・・・

４．最終処分場の状況

残余容量が減少したものの、最終処分量が順調に減少しているため、残余年数としてはまた伸びました。