家電リサイクル実績（令和元年度）

2020年６月22日付で、経済産業省及び環境省から、家電リサイクル実績（令和元年度）が発表されました。

経済産業省の発表内容の方がわかりやすいので、そちらを引用します。
家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（令和元年度分）

2.指定引取場所における引取りの状況

令和元年度、製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,477万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約358万台、ブラウン管式テレビが約99万台、液晶・プラズマ式テレビが約237万台、冷蔵庫・冷凍庫が約360万台、洗濯機・衣類乾燥機が約423万台となっています。

人口が減っているのに、家電の購買意欲が増した理由として考えられるのは、
令和元年10月の消費税増税しか考えられません。

消費税が５％から８％に引き上げられる寸前の2013年度も、今回と同じように、廃家電の引取り数が軒並み増加していました。
※当ブログ　2014年７月３日付記事　「家電リサイクル実績（平成２５年度）」

3.再商品化の状況

製造業者等は、指定引取場所で引き取った廃家電4品目について、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス又はプラスチック等の部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する、あるいは、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする「再商品化」に取り組む義務があります。また、廃家電は可能な限りリサイクルされることが望ましいことから、リサイクル処理に投入された廃家電4品目の全重量に占める再商品化された部品・素材の全重量の割合を示す再商品化率について、法定基準を満たす必要があります。これにより、廃棄物の減量や資源の有効利用が図られています。

令和元年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,462万台（前年度比約7.3％増）でした。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送等の事情により引取時点とリサイクル処理の間に差があるためです。

令和元年度における廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで71％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で91％（同82％）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。

すべての対象家電において、リサイクル率は法定基準を上回っています。

液晶・プラズマテレビのリサイクル率が減少傾向にあることが少し気にはなりますが、微減と言えば微減ですので、「現状維持」というところでしょうか。