令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について

2025年３月31日付で、環境省から「令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について」の発表がありました。

■　不法投棄等の状況
（１）不法投棄台数
　不法投棄された廃家電４品目の回収台数（以下「不法投棄回収台数」という。）のデータを取得している1,691市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数（推計値）は、36,000台で、前年度と比較して減少しました。
（２）品目ごとの割合
　品目ごとの割合は、エアコンが2.4％、ブラウン管式テレビが24.1％、液晶・プラズマ式テレビが36.5％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.3％、電気洗濯機・衣類乾燥機が14.7％でした。

グラフ画像が小さぎるため、近年のグラフのみを抜粋し、下に掲載

令和５年度の廃家電不法投棄推計回収台数は36,000台と、過去最少だった前年度よりもさらに減少しました。

しかしながら、１年で36,000台ということは、１月にすると約3,000台、１日あたり約100台が毎日各地で不法投棄されている計算になりますので、不法投棄対策を緩めることなく、継続していく必要があります。

「品目ごとの割合」を見ると、「液晶・プラズマ式テレビ」が最も多くなっています。

買い替え頻度が比較的高く、重量がそれほど重くもない製品であるため、気軽に（？）不法投棄されてしまうように思えます。

最も割合が低いエアコンは、基本的には施工業者に取り付けをしてもらう必要があるため、消費者自らが不法投棄に臨むことが少ないのだろうと思います。

最後に、統計処理をする意図がいまひとつわからないものをご紹介しておきます。

「市区や町の人間が村に不法投棄をするため、村での回収台数が多くなることを示すのだ」という意図があるのでしょうか？

現実には、自治体の境界によって不法投棄するかしないかが決まるわけではなく、「車でのアクセス」や「住居から持ち運べる距離に捨てやすい場所がある」等の要因の方が大きいように思います。

「人口だけで不法投棄回収台数を割り算してしまうと、不適切かつ恣意的な統計処理を加えることにしかならないのでは？」と愚考しております。