法律改正のとらえ方も各社各様
ある顧問先の会社から、顧客(排出事業者)向けの法律改正に関するセミナーをお願いされました。
20人程度の小規模なものかと思っていましたが、
営業の方が顧客に打診したところ、
神戸会場で100名、大阪会場で250名!三重県四日市会場で100名
という大規模な参加があるかもしれないとのことでした。
合計で450名!!
もはや、マスコミなどのメディアを超えた集客力です!(笑)
率直な感想として、これだけの人数が集まるとは思っていませんでした。
今までの経験では、200名弱の聴講者を前に講演をした経験がありますので、250名にも十分対応可能ですが、
有料の参加料ではこれだけの人数を集めることは不可能ですので、
排出事業者には法律改正情報に対する旺盛なニーズがあることを思い知りました。
求められていないのに、そのニーズに気づいた企業(担当者を含めて)の慧眼にも敬服しました。
個人的には、今回の改正は、廃棄物処理法の大きなターニングポイントとなるものと思っています。
条文の新設が多く、単なる字句の修正ではない、抜本的な改正の布石と思えるからです。
意外にも、廃棄物処理企業の中には、今回の改正に対して日和見(ひよりみ)を決め込んでいるところが多いような気がしています。
もちろん、そうではない企業も多いのですが、業界団体や個別の企業の動きを見ていると、やはり当事者意識が欠如しているように見えてしまいます。
日常生活レベルでは、法律の存在を具体的に意識することが少ないため、それも仕方が無いことなのかもしれませんが。
« 汚泥と天日乾燥施設に関する疑義解釈(昭和54年5月28日付環産7号) 産業廃棄物と一般廃棄物の区分が撤廃される!? »
タグ
2010年10月21日 | コメント/トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリー:活動記録