携帯事業者の携帯回収に対する思惑
SankeiBiz 携帯回収促進にインセンティブ付与 有効策探る事業者は消極的
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携帯リサイクルの課題
経済産業省は2月末までの100日間限定で、使用済み携帯電話を店頭に持ち込むと抽選で1000~5万円の商品券が当たる実証実験を展開。1日平均回収台数を前年同期比で比べたところ、最大約36倍となった量販店もあり、インセンティブに一定の効果があることが分かった。
だが、携帯会社は「あおる考えはない」(ドコモの斎藤孝行社会環境推進担当部長)とし、導入に二の足を踏む。直近の2年間は回収台数が増えたドコモは「利用者の環境意識に訴えることが先決」とする。KDDIも「インセンティブのような一過性の手法よりも、じっくりと利用者の理解を深めることが大切」(田中和則CSR・環境推進室長)という姿勢だ。
やはり、というべきか、携帯キャリアはどこも積極的に携帯回収の呼びかけを広報する気はないようです。
ソフトバンクのコメントが載っていませんが、コメントをしなかったのでしょうか?(笑)
商品券を付けなければリサイクルできないというのでは、正常な市場性を持つリサイクルとは言えません。
それには大きな歪みが内包されています。
だからといって、「利用者の環境意識に訴える」だけで十分とは到底思えません。
突飛な発想に聞こえるかもしれませんが、一度、携帯のリサイクルに必要な原価をちゃんと計算し、
それを元に携帯電話の販売価格にリサイクル費用を上乗せ
携帯の回収時に、無料で回収、その場でデータ消去、あるいはデータコピー
といった、一連の流れでリサイクルフローを構築しないことには、正常なリサイクル網を築くのは困難だと思います。
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2010年7月27日 | コメント/トラックバック(0) | トラックバックURL |
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