行政は本音を語れ

読売新聞　「生存権の侵害」猛反発

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　当ブログでも１月前に触れたテーマですが、いよいよ京都市がアルミ缶などの資源ごみの持ち去りを、条例で禁止するようです。

　以下、読売新聞から、京都市の言い分を抜粋。　

市は「業者が車で持ち去るケースも少なくない」としたうえで、「ホームレスの自立支援と条例改正は別々の問題。環境モデル都市として、市民のリサイクル意識を高め、ごみの減量を推進していきたい」と理解を求めている。

　確かに、「アパッチ業者」が不当に利益を得るために、資源ごみを勝手に回収している問題があります。
　特定の日に、欲しい品物だけを、誰も監視していない状態で「放置」してくれる現実がある以上、アパッチ業者が市民の善意の結晶である、資源ごみを回収することはなくならないでしょう。
　京都市の職員が回収場所を見張り続けないかぎりは。

　そもそも、上で引用した、京都市が条例化をする言い分自体、本音をほとんど語っていません。

　なぜなら、京都市がわざわざ条例化をせずとも、アルミ缶やスチール缶のリサイクルシステムは、既に民間ベースで形成されているからです。

　京都市が条例化でやろうとしているのは、市の不労所得である、資源ごみを勝手に持ち去られないよう、強権で資源ごみの囲い込みをしているだけです。

　本来、ホームレスの方の生命線である、資源ごみの回収事業に手を突っ込む必要性はないはずです。

　やらなくても良いことを無理やり実行し、それで特定の人の生きていく基盤を失わせるというのは、２１世紀の行政に求められている姿勢とはどうしても思えません。

　モグリ業者と言うアウトローを、法律や条例で規制するのは非常に困難です。
　社会主義国家のように、警察に強力な権限と人員を持たせない限り、効率的に根絶するのは不可能です。

　それならば、アウトローが食指を動かさないような仕組みを考え、例えば、１月前に挙げた「一斉回収ではなく、各家庭での戸別回収にし、ホームレスの方などに回収してもらって、重量当たりの手間賃を京都市が支払う」などの仕組みにする方が効率的です。