秋田県大仙市が震災廃棄物の受入を表明

ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥ　大仙市　がれき受け入れへ　から記事を一部転載します。

　「市長として受け入れの準備を前に進めていく」。岩手県から要請されていた東日本大震災によるがれきなど災害廃棄物について、大仙市の栗林次美市長は３０日、市議会全員協議会で、県内の自治体として初めて正式に受け入れることを表明した。栗林市長は記者会見で、ボランティアの一人としてがれきの片づけに参加した体験を明かし、被災地復興への協力に強い意欲を示した。

　搬出元として挙がっているのは、同市が大規模災害時の相互援助協定を結んでいる岩手県宮古市の主に木片と、同県が秋田県に受け入れを要請していた岩手県久慈市、洋野町、普代村、野田村の沿岸北部４市町村のがれき。２年間で計５２００トンを計画している。

　栗林市長は同協議会で、「被災地の復興の一助になりたい。（意見交換会で）おおむね市民の理解は得られ、（視察や協議の結果）安全性があると確信した」と述べた。

　市はこれまで計７回、市内の焼却場や最終処分場周辺の住民のみを対象に意見交換会を開き、延べ約１２０人が参加した。

　ただ、全市民向けの意見交換会は開いておらず、市議から「施設周辺だけでは足りない。市民から意見聴取をする猶予をもてないか」と質問が出た。

　これに対し、市側は「２月の広報などでＰＲし、疑問があれば説明したい」と回答。今後の進捗(しんちょく)状況も、周辺住民を対象に説明会を開いて説明する考えを示した。

　また、受け入れで風評被害が生じた場合について、栗林市長は「この問題は大変デリケート。出ないように努力するが、影響があった場合には、市として責任を明らかにしたい」と述べた。

　このほか、市側は宮古市や沿岸４市町村の災害廃棄物仮置き場の空間放射線量を示し、県内と変わらないレベルであると強調。今後、処理施設周辺の放射線量については随時公表すると説明した。

他の地域ではなかなか進まない震災廃棄物の受入が、
秋田県大仙市では、廃棄物処理施設周辺の住民の同意の下、前向きに進められる見込みになりました。

選挙の票にならないというよりは、むしろ政治的には逆風となる災害廃棄物の受入を決断した市長の勇断もさることながら、
冷静にリスクを判断し、被災地の復興協力のために災害廃棄物の搬入を許容した、大仙市の住民の方を称賛するべきかと思います。

放射能という目に見えない対象のために、必要以上に過敏な反応が起こっていましたが、
他の地域と空間放射線量が変わらない被災地については、通常と同様の廃棄物処理が進められてしかるべきです。

大仙市の決断によって、災害廃棄物の広域処理が一層進みやすくなることを期待しています。

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