ロシアと中国の自動車リサイクル事情

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日本経済新聞 ロシア、輸入車にリサイクル税 国内産業の保護狙う

 ロシア政府は31日、9月1日から輸入車にリサイクル(再利用)税をかけるとの政令を発表した。ロシアは22日の世界貿易機関(WTO)加盟後、乗用車の輸入関税を30%から7年間かけて15%まで下げることになった。新たな課税制度を設けることで国内の自動車産業を保護する狙いとみられる。

 政府系のロシスカヤ・ガゼタ紙が掲載した政令によると、リサイクル税は新車と中古車の双方が対象で、業者が輸入する場合、標準で乗用車1台につき2万ルーブル(約5万円)を徴収する。トラックやバスなどは15万ルーブル。いずれも排気量の大きさや経過年数に応じて徴収金額が変わる。

 ロシアで生産されている自動車は対象にならない。代わりに、国内で生産する自動車メーカーは外資も含め、販売した自動車の安全な再利用に責任を持つことを産業貿易省に保証する必要がある。

 プーチン政権は自動車産業を経済再生への「戦略的産業」と位置づけている。このため「リサイクル税という方法で政権は国内の自動車産業を救おうとしている」(モスコフスキー・コムソモレツ紙)とされる。

3年ほど前までは、日本からロシアへ中古車が盛んに輸出されていましたが、ロシアが輸入される自動車に関税をかけ始めたため、日本国内の輸出事業者にはかなりの悪影響が出ていました。

今回の新たな課税措置で、ロシアに流れる中古車の量はさらに減少するものと思われます。

個人的にはロシアの自動車メーカーの名前を聞いたことが無いので、それが「戦略産業」になるとはとても思えないのですが、プーチン大統領が本腰を入れて支援をしていくのかもしれません。

関税という規制に守られたロシアメーカーの車を高値で買わされる、ロシア国民が一番不幸ですね。

NNA.ASIA NEDO、北京で自動車リサイクル事業を開始へ[車両]

独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月31日、北京市での自動車リサイクルシステムの研究開発(R&D)・実証実験を行うことで、国家発展・改革委員会(発改委)、豊田通商と協力協定書を締結したと発表した。NEDOによる出資額は4億7,000万円。事業は豊田通商に委托し、来年2~3月をめどにリサイクル工場を稼働させる計画だ。

NEDOによると、同市でリサイクル事業を手掛ける現地企業の既存工場に、12月から来年1月をめどに設備を搬入する。使用済み自動車の月間処理能力は1,000台。

設備は日本の使用済み自動車解体システムで用いられるもので、作業効率を向上させながら有価物回収を行い、フロン破壊などの有害物質の適正処理、パーツリサイクルによる経済性の向上を図る。同システムではリサイクル率で車1台の重量の95%以上を目指す。

同事業の実施期間は2013年末まで。その後、事業は中国政府へ無償で引き渡され、北京での事業成果をモデルケースとして、中国全土への普及が期待される

自動車保有台数が米国に次ぐ世界第2位となった中国では、使用済み自動車の爆発的な増加が見込まれている。ただ中国政府の環境基準や自動車処理についての法令や基準を満たす解体業者は少なく、解体時に発生するフロンや廃液などによる環境問題が発生している。NEDOは今回の事業を通じて、中国での解体作業の効率化と環境負荷低減を目指す。

4億円7千万円も出資しながら、すぐに中国政府に無償で施設を引き渡すという点に、日本のお人好しさが現れているような気がします。

ずさんな解体でフロンが漏れ放題というのは、日本のみならず地球的な問題と言えますので、それを食い止める技術を移転することには大きな意義がありますが、もう少し戦略的に技術移転を活用した方が日本の国益に資すると思います。(^_^;)

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