障害者に配慮した業務委託の好例(基盤解体)

SankeiBiz 障害者施設に基板解体を依頼 アンカーネットワーク、NPO法人と連携

 リサイクル業者と障害者施設がコラボレーションして、パソコンの基板などからレアメタルなどを回収する取り組みが始まった。資源循環システムの構築と障害者雇用を両立させる環境・福祉ビジネスとして注目される。

 提携したのは、OA・通信機器の買い取り・販売などを手がけるアンカーネットワークサービス(東京都葛飾区)と、NPO法人(特定非営利活動法人)「障害者リサイクルネットワーク」(千葉県木更津市)。

 コラボの仕組みはこうだ。アンカーが企業から要らなくなったパソコンなどを買い取り、障害者リサイクルネットがその分解・仕分け作業を障害者施設に委託。障害者の手解体によって回収されたレアメタルなどをアンカーが素材買い取り企業に売却する。

 アンカーはパソコンなどから回収したレアメタルの売却益を得る。障害者支援サイドは障害者に働く場を与えることで社会とのつながりを感じさせることができる。パソコンなどを提供する企業にとって、これまで産業廃棄物としてお金を出して処分していたものを買い取ってもらえるうえ、環境への取り組みもアピールできる。まさに“三方良し”のビジネスモデルだ。

廃棄物として収集したものではなく、有価物として買取りをしたPCであるため、自由に第三者に解体を委託することが可能になっていることが、最大の特徴と言えるでしょう。

廃棄物で同じことをやろうとすると、障害者施設に廃棄物処理業の許可(積替え保管)が必要という、面倒な問題が発生します。

ここまでの記事だけならよくある美談として終わってしまいますが、下記の記事の内容は、障害者支援施設に業務委託をする際の大きなヒントとなると思いました。

 障害者は小さいもの、同じ種類のものを数多く処理することを得意とする。しかし、障害者支援サイドは処理するものを集められない。このネックを、アンカーが企業から大量に調達することで解消できる。しかも障害者が作業しやすいように、データ処理したパソコンなどを種類ごとに分けて渡す。手順書を作り、健常者が指導するので慣れると早いという。

 「これにより、障害者施設が作業を続けられない要因である『数がそろわない』『種類が変わる』『工賃が安い』のうち2つを取り除ける」と障害者リサイクルネットの小林光聖理事長は強調する。工賃も理論的には最大で月6万円もらうことも可能という。

委託の対象となる障害者支援施設は、知的障害者の人が多い施設なのだろうと思います。
一口に知的障害といっても、重度の自閉症から、知的な発達の遅れなど、人によって置かれている状況は千差万別だろうとも思います。

知的障害者の方に一般的に共通している傾向としては、臨機応変な対応が難しいというものがありますが、
それで苦労させないために、パソコンの種類ごとにカテゴライズして作業をお願いするというのは、支援施設ならではの工夫だと思いました。

今回の記事は有価物事業ですが、廃棄物の選別作業などのために障害者雇用をしている処理企業が近年増えています。

一歩間違えば労働事故と隣り合わせの作業環境ですから、補助金目当てなどのさもしい理由ではなく、
地元貢献や障害者雇用の熱意に満ちた企業しか、障害者雇用を進めていないとも断言できます。

ただ、唯一残念なのは、これだけ障害者の作業環境に配慮したケースであっても、
“最大で”月6万円の工賃にしかならないことです。

福祉政策と税制面での配慮を実行しないと、月額10万円以上の給料を支払うのはかなり難しいという現実があります。

もちろん、株式会社アイエスエフネット社のように、障害者等の雇用を事業ミッションとし、現実に月額10万円以上の給料を支払っている会社もありますので、同社の取組が他の業態にも広まれば、障害者の雇用状況を早期に改善するのも可能だろうと思っています。

月曜日にふさわしい、さわやかなニュースでした(笑)。

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