行政代執行は時間の問題

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２０１３年８月１９日付の記事　福岡県がいよいよ行政代執行か

毎日新聞　2013年09月07日　地方版飯塚の産廃処分場:廃棄物撤去問題　地元住民ら、行政代執行を県に要望　／福岡

　有毒物が検出された飯塚市の産廃処分場を巡り、県を相手取った住民訴訟で勝訴した地元住民らが６日、県に対し行政代執行による産廃撤去などを早期に実施するよう要望した。県は「運営業者に実施を指導中で、現段階では代執行に言及できない」と回答した。

　原告団長だった梶原啓行さん（７３）や顧問弁護士ら６人が県監視指導課を訪問。「県は業者に廃棄物の撤去や有毒物が溶出しないよう処理するなどの措置命令を出したが、業者は７月末の計画書提出、８月中旬の工事着手期限後も動いていない」と代執行実施を求めた。

　県は「業者は期限前に命令実行の意思を示したため、現在、意思確認と実行の督促を指導している」と回答。「代執行について、いつ、どう判断するのか」との質問についても明言を避けた。

　要望後、梶原さんらは取材に対し「業者は倒産状態で、県が乗り出すしか解決できないと県も分かっているはず。不信感はあるが、県は積極的に動いてほしい」と話した。

訴訟は終結したものの、原告側当事者との面談で軽々と「もうすぐ行政代執行を行います」とは言えませんので、福岡県の慎重な物言いにも仕方がない面があります。

福岡県としては、措置命令を発出した時点で、代執行を行うことは覚悟していたはずですので、内部では具体的な手法や時期をほぼ確定させているはずです。

「代執行について、いつ、どう判断するのか」についても、答えはもう出ているはずですが、
訴訟の原告側だった人たちにその場で期限を明示してしまうと、後で計画を変更した場合に、また批判されてしまいます。

撤去計画の進捗にある程度の含みを持たせるためにも、その場で明言を避けただけではないかと思われます。

被処分者が倒産状態である以上、福岡県の方針では行政代執行が既定路線となっているのはほぼ確実です。

原告団の福岡県に抱く不信感も仕方がない面がありますが、
「北風と太陽」の喩えのように、批判の冷たい風を吹きつけるだけではなく、住民側から行政を温かく照らすアクションも有効かと思います。