空家対策に名を借りた増税策？

少子高齢化の進展で、居住者がいなくなった空家がこれからますます増えていきそうですが、
空家の解体などを所有者に促すための市町村の立入権や、修繕等の命令を可能とする法案が与党より提出されるとのこと。

空家対策の必要性は認めるものの、市町村に解体や修繕を命令する権限を与えるというのは、いささかお節介すぎる法案ではないかと思いました。

2014年04月07日 09時24分　読売新聞　政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ

　政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。

　固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）を今国会に提出する方針だ。

　国土交通省によると、空き家は全国に２００８年時点で約７５７万戸あり、所有者の約１割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。

　法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。

　空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える。法案には、１５年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。

倒壊しそうな空家の撤去を進めることが目的というよりは、記事の最後にあるとおり、固定資産税をより多く取るための法律ではないかと勘繰っています（笑）。

固定資産税は市町村が課税をする地方税ですが、消費税増税の恩恵をほとんど受けない市町村に対する国からのギフトなのでしょうか？

法案が成立すれば、年月の経過とともに、家屋の解体、そして更地の増加が各地で現れることになりそうです。

建設廃棄物を処理している企業にとっては、地味ながらも、経営を下支えする有難い特需になるかもしれません。

都心部よりも、都心から離れた人口減少が進む地域において、その傾向が顕著になるものと思われます。

現段階では法案自体が提出されていませんので、この法案が制定されるかどうかは未知数ですが、
解体業界と産業廃棄物処理業界にとっては、知っておいた方が後々役立ちそうな国の動きです。