環境省、廃家電輸出の監視をさらに強化か

廃家電の不正輸出はここ数年で始まったことではありませんが、環境省もそれを問題視して税関での輸出監視を強めているのは事実です。

2014年7月30日付 読売新聞 中国などで処理?廃家電、1割近く不正輸出か

 エアコンやテレビなど、家電リサイクル法で処理方法が厳密に定められている使用済みの「家電4品目」のうち、法定ルートで処理されたのは3分の2に過ぎず、1割近くに不正輸出された疑いがあることが経済産業、環境両省の推計などで分かった。

 両省の大臣の諮問機関が30日、リサイクル制度の見直し報告をまとめたことを受け、両省は監視態勢の強化に乗り出す。輸出規制を厳格化するなどリサイクル制度を立て直し、国際的な環境保全を図る。

 両省の推計では2012年度、家庭や事業所から排出された使用済みの4品目は計1702万台。このうち法定ルートに乗って回収・処理されたのは約67%だった。残る3分の1の中には中古品として正規に輸出されるものもあるが、不法投棄や不正輸出などで処理されたものも含まれる。

 特に近年、金属スクラップに使用済み家電を混ぜて不正を発覚しにくくし、中国などに輸出されるケースが増加しているとされ、両省によると、全体の8%近い130万台がこのルートで処理された疑いがある。輸出先で銅やアルミニウムなどの金属を取り出した後、野焼きされたり、ばい煙対策などが不十分な焼却炉で燃やされたりして、現地の環境悪化を招きかねない状態という。

本来ならば、輸出寸前で止めるよりも、家電の無許可回収自体を禁止する方が効率的なのは間違いありません。

しかし、スクラップ業者の事業を行政が妨害するわけにもいきませんので、そのような手法は現実的には取れません。

売れないものを汗水流して回収し、ため込む人間はほとんどいませんので、家電スクラップが売れない状態を作るのが最善と考えられます。

経済産業省及び環境省の意図としては、
その状況を作るために、日本国内でできる税関での監視を強め、「集めても輸出できないことが多い」という市場の認識を形成することが目的と思われます。

数年前に目先の利く華僑の人に実際に聞いた話ですが、
「日本国内での家電回収にあまりにも多くの中国人が参入しすぎたため、粗利が低くなった」
という状況でもあるため、行政の監視で不正輸出が減っているというよりも、輸出事業にうま味が少なくなってきた方が大きな影響を与えているのかもしれません。

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