行政対行政の裁判沙汰に（福井県敦賀市キンキクリーンセンター事案）

産廃特措法の対象事案の１つに、福井県敦賀市の民間処分場で起きたキンキクリーンセンター事案があります。

許可容量９万立方メートルという最終処分場に１１９万立方メートルの廃棄物が埋められたという、非常に悪質な事案。

この事案の特徴的な点は、産業廃棄物のみならず、一般廃棄物も大量に不法投棄されていたということです。

比率的には「産業廃棄物が７割、一般廃棄物が３割」という割合だったとのこと。

廃棄物撤去費の８割は福井県が負担していますが、敦賀市も２割の１９億円を負担しているため、この場所に廃棄物の埋立委託をしていた自治体や事務組合６０団体に対し、総額１３億円の工事費の負担を求めていました。

６０団体のうちの２９団体は工事費の支払いに応じたそうですが、残りの３１団体は求めに応じていないとのこと。

この状態が数年間にわたって続いていましたが、９月に入って事態は急展開し、
敦賀市が、岡山県にある事務組合の「津山圏域東部衛生施設組合」に対し、１億９２００万円の工事費支払いを求める訴訟を起こす見通しとなりました。

2014年９月２日　産経ニュース　廃棄物処分場問題で敦賀市が岡山の組合を提訴方針　福井

　許容量を大幅に超える廃棄物が違法に搬入された敦賀市樫曲の民間最終処分場への対策工事の費用負担問題で、市は１日、費用負担に難色を示している事務組合「津山圏域東部衛生施設組合」（岡山県）を相手に、未納の工事費など約１億９２００万円を請求する訴訟を起こす方針を明らかにした。

　市は同日発表した９月補正予算案に訴訟関係費６０万５千円を計上した。８日開会の９月議会に提案し、予算案が通れば、提訴に向けた準備を進める。提訴は１０月以降になる見通し。

　市によると、許容量約９万立方メートルの処分場に搬入された廃棄物は約１１９万立方メートルで、同組合分は約３万２千立方メートル。処分場の工事費負担をめぐっては、総額約９５億円のうち県が８割を負担し、残り２割の約１９億円を市が負担。市は市負担分の３分の２（約１３億円）については、廃棄物を搬入した自治体や組合の６０団体に分担して支払いを要請し現在、ほぼ半数の２９団体が納入している。残りの３１団体は求めに応じていない。

　市は同組合のみを訴える理由について、３１団体で未納額が最も高いことや同組合が平成２７年度中に解散することなどを挙げている。

　同市の河瀬一治市長は１日の記者会見で、「非常に残念だが、やむを得ない」と語った。同組合の高井清之事務局長は「費用負担の法的根拠に乏しい」などとしている。

このまま訴訟が提起されれば、
行政同士の金銭訴訟という些末な次元の話ではなく、廃棄物の排出事業者責任に関する重要な判例となる可能性があります。

そう考える理由を、次回の記事で解説いたします。