仙台市、事業系ゴミの排出者への指導を強化

2015年10月30日付　河北日報　「事業ごみの不適切廃棄確認　仙台市が指導へ」

　仙台市は２９日、会社や商店から出た事業ごみの抜き打ち検査を２３、２７の両日に実施し、不適切な廃棄を確認したと明らかにした。排出した事業所を特定し、指導する。
　検査は市の焼却場の葛岡工場（青葉区）で実施。収集車１１台分計２４トンを対象に、全てのごみを床に広げて調べた。焼却場への搬入が禁止されている産業廃棄物やリサイクル可能な紙類などが見つかり、市は排出元や混入量を調査する。
　市によると、事業ごみの排出量は２０１０年度で１３．１万トン。東日本大震災を経て１４年度は１４．３万トンに増え、高止まり傾向が続いている。
　市の担当者は「家庭だけでなく事業所もごみ減量やリサイクルの意識を持ってほしい。可燃ごみより紙類で出した方がコスト減になる」と分別を呼び掛ける。

事業系ゴミを運搬しているだけの収集運搬業者ではなく、排出元の事業者に対し、直接指導を行うというのが行政のあるべき姿かと思います。

それを行わないことには、不適切なゴミの搬入量は一向に減らないからです。

某O市のように、搬入をした収集運搬業者のみに責任を負わせ、業者に対する行政処分すら辞さない自治体が増える中、真っ当な権限行使を行おうとする仙台市の姿が清々しく見えてしまいます。