太陽光パネル再資源化が義務化？

「東京都による住宅への太陽光パネル設置義務化構想」が大きな話題となっていますが、今回ご紹介するニュースは、「設置」ではなく、「使用済みパネルの再資源化が義務化されるかもしれない」というものです。

2022年５月28日付　共同通信　「使用済み太陽光パネルを再資源化　環境省、義務付け検討」

　環境省は28日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2011年の東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される30年代後半を見据え、適切な処理制度をつくるのが狙い。政府は50年脱炭素社会の実現を掲げており、太陽光発電の導入拡大が見込まれる。適切に処理されなければ、埋め立て処分場の逼迫につながるとの懸念が背景にある。

まず第一に気になった点は、
2022年５月28日は土曜日ですが、環境省のサイトからは、その日に検討会を開催したといった発表を見つけることはできませんでした。

役所のサイトはアクセシビリティ等は考慮されていませんので、私が見つけられなかっただけという可能性もありますが、今のところ個人的には公式発表を裏取りできていない報道です。

とはいえ、使用済み太陽光パネルの大量処分が間近に控えているため、適切な処理体制の確保が必要という指摘はそのとおりだと思います。

　建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進める。太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れる。法案は24年の通常国会にも提出したい考えだ。

またもや気になる表現が出てきました。

建設リサイクル法を改正する場合、環境省単独ではなく、国土交通省と環境省が共同して事に当たる必要があります。

そのため、前段の「環境省」という単独の省庁のみを主語とする表現は、論理的には不正確と言わざるを得ません。

「誰が当事者なのか」は、報道の要点ですので、そこを曖昧にしたままで表現することは厳に慎んでいただきたいところです。

以前、経済産業省が、太陽光パネル再資源化のための基金を積み立てさせるという構想を公表していましたが、「リサイクル料金の前払い制」の方が、不法投棄は抑制できると思われますので、「後払い式の建設リサイクル法」よりも、「新法を制定」した上で「リサイクル料金の前払い」の方が望ましいと思いました。

今回の報道の真偽の程はわかりませんが、日本が近々直面する課題であることは事実ですので、今後も注視したいと思います。