「ゴミ屋敷」強制撤去も　政府が検討？

「ゴミ屋敷」強制撤去も　政府が有識者会議、自治体支援など検討へ
日本経済新聞　２月１日付　朝刊より抜粋

冒頭の「政府」という表現が非常に曖昧です。
各省のＨＰの「記者発表内容」を調べてみましたが、それらしき発表がありませんでした。
環境省でも、経済産業省でも、内閣府でも、首相官邸でも、国土交通省でもないようです。
土曜日（1/31）に「幹部」がコメントした形になっていますので、本当に「政府」での決定事項なのか疑問に思います。
ひょっとすると、この記事でアドバルーンを揚げて、世論の反応を見ようということなのかもしれません（笑）。
ニュースソースがよくわからないので、真面目に論評する意義がないのですが、せっかくの機会なので、ゴミ屋敷問題について書いてみます。
正直なところ、ゴミ屋敷のゴミを撤去するのに国が関与するというのは、明らかに行き過ぎた話です。
国が予算を使って取り組むべき問題ではありません。もっと他に重要なことは山積みです。
個人の財産を、公権力が勝手に処分して良いのかという、憲法的な論議も必要になります。

できない理由を挙げるとキリがありませんので、どうすればゴミ屋敷問題を解決できるかを考えます。

各地のゴミ屋敷を全国一律で解決したいのであれば、「廃棄物処理法」を改正して、「廃棄物」の定義を今以上に明確にし、「悪臭などで周辺の生活環境に悪影響がある場合は、行政が代執行できる」くらいの強硬な規定にしないといけません。
現在の法体系では、日経の記事にもあるように、「ゴミではなく、財産なんだ」と主張されると、いくら行政と言えど、勝手にそれを撤去することはできません。
現行法を「柔軟に」解釈するだけでは、今までと同様、個人の財産権という憲法上大いに尊重すべき「障害」が残り続けます。
本当に解決したいのであれば、憲法や所有権に関する深い議論を深めていく必要があります。
「廃棄物管理の実務」ブログなので、憲法上の議論にこれ以上深入りはしませんが、ただ単に「迷惑だから」という理由だけでは解決しない問題が現実にはたくさんあります。