東横イン元社長の初公判

メールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」で既に配信したところですが、地中に埋めた石膏ボードから硫化水素を発生させ、地上にいた男女８人に被害を与えた、東横インの元社長の初公判が１月２０日に行われました。

元社長自らが、「建設廃材の処理費用を安くしようと考え、『現場に穴を掘って産廃を捨て、最後にアスファルトで埋めてはどうだろうか』と発言」していたわけですので、単なる過失ではなく、故意に不法投棄をしていたことは確実です。

しかしながら、不法投棄の罰則は「５年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金、またはこれの併科」だと、もし元社長が知っていたら、それでも元社長は同じような行為をしたでしょうか？

真相は本人にしかわかりませんが、元社長とその部下の誰もが、罰則の重さを知らなかったのではないかと思います。

もちろん、罰則の重さを知らなかったからといって、犯罪をしてもよいことにはなりません。

ただし、少なくとも、犯罪に伴う罰則の重さや、社会的な評価の低下を考える余裕があれば、容易に法律の制限を超えてしまうことも少なくなるでしょう。

日本でビジネスをする以上は、最低でも

• 「法律を知らずに犯すリスク」
• 「違反に対するペナルティの大きさ」
• 「違反が発覚した際に社会から受ける批判の影響」

などを十分に検討し、それらに対する策を準備しておくことが必要です。