施行令改正(2) 有害使用済機器の定義

2017年改正法の詳細を規定する、施行令改正の第２弾です。

※関連記事
・廃棄物処理法施行令改正(2018年)(1)グループ企業による産業廃棄物処理の特例

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱　より抜粋

第二　有害使用済機器の保管等
一　法第十七条の二第一項の政令で定める機器を定めること。（第十六条の二関係）

二　法第十七条の二第二項の規定による有害使用済機器（同条第一項に規定する有害使用済機器をいう。）の保管及び処分（再生を含む。）の基準を定めること。（第十六条の三関係）

三　法第十七条の二第一項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。（第十六条の四関係）

今回は、保管場所届出の対象となる「雑品スクラップの対象」についてです。

廃棄物処理法施行令第十六条の二（有害使用済機器）
　法第十七条の二第一項の政令で定める機器は、次に掲げる機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器及びこれと同様の構造を有するものに限り、その附属品を含む。）であつて、使用を終了し、収集されたもの（廃棄物を除く。）とする。
一　ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
二　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
三　電気洗濯機及び衣類乾燥機
四　テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
　イ　プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）
　ロ　ブラウン管式のもの
五　電動ミシン
六　電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
七　電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
八　ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
九　電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
十　フィルムカメラ
十一　磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
十二　ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（第二号に掲げるものを除く。）
十三　扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（第一号に掲げるものを除く。）
十四　電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（第三号に掲げるものを除く。）
十五　電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
十六　ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
十七　電気マッサージ器
十八　ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
十九　電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
二十　蛍光灯器具その他の電気照明器具
二十一　電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
二十二　携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
二十三　ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（第四号に掲げるものを除く。）
二十四　デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具
二十五　デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
二十六　パーソナルコンピュータ
二十七　プリンターその他の印刷用電気機械器具
二十八　ディスプレイその他の表示用電気機械器具
二十九　電子書籍端末
三十　電子時計及び電気時計
三十一　電子楽器及び電気楽器
三十二　ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

身の回りに存在するあらゆる電化製品が網羅されています。

逆に、「我々が日常的に使用する電化製品はたったの32種類しかない」とも言えます。

上記で網羅されていない電化製品はないものかと頭を使い、「懐中電灯はどうか？」と考えてみましたが、「二十」の「蛍光灯器具その他の電気照明器具」に該当しますね。