意見募集「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」

家電リサイクル法改正を見据えた、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」へのパブリックコメントの募集が始まっています。

2022年３月10日付　環境省発表　「「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見の募集(パブリックコメント)について」

※意見募集対象の報告書（案）のＵＲＬは下記のとおり
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」

募集期間は、「令和４年３月10日（木）から同年４月11日（月）まで」となっております。

法改正の必要性や方向性がまとめられた部分は、報告書の「第２章 家電リサイクル制度における課題・論点」と「第３章　課題解決に向けた具体的な施策」になり、

１．対象品目について
２．家電リサイクル券の利便性向上について
３．多様な販売形態をとる小売業者への対応について
４．社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策について
５．回収率の向上について
６．再商品化等費用の回収方式について
７．サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについて

という項目が挙げられています。

個人的に注目した部分は、やはり法改正の直接的な対象となる「１．対象品目について」です。

「第３章　課題解決に向けた具体的な施策」では、

１．対象品目について
　有機ELテレビは、一部で排出が始まっており、国は、速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきである。
　家庭用天井埋込型エアコンなど、フロン排出抑制法と家電リサイクル法のいずれの対象にもなっていないエアコンがあり、フロンの回収が適正にされていない可能性がある。
　気候変動対策の観点からも適切なフロン回収のための対応について、国は、今後検討していくべきである。
　市町村から特に追加すべきとの要望がなされていた電子レンジ、マッサージチェア、オイルヒーターについて、家電リサイクル法の対象品目の要件に該当するかという観点から議論を行った。その結果、これらの品目については、国内出荷台数の少なさや小売業者による新品の配送率の低さを踏まえると、いずれの品目も、全ての要件を満たしているとは言えなかったため、品目として追加すべき対象とは考えられない。対象品目追加の適否は、小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法等の施策の状況も踏まえつつ、家電リサイクル法の立法趣旨との適合性及び対象品目の要件該当性の観点から、必要に応じて国は検討していくべきである。

とされているため、「有機ＥＬテレビ」が家電リサイクル法の対象品目に追加されることになりそうです。

市町村側からは「電子レンジ」その他の追加が要望されていたそうですが、「国内出荷台数の少なさ」「小売業者による新品の配送率の低さ」から、対象品目への追加は見送りとなりそうです。

電子レンジは出荷台数は多そうですが、自分で持ち帰りが比較的容易であるため、小売業者による配達と不要品の回収は見込めないと思いますので、追加の見送りはやむなしと思いました。