住民による自助努力

当ブログ　2021年２月22日付記事　「事業系一般廃棄物は許可業者に回収委託しましょう」で取り上げた、京都府宇治市の府営住宅ごみ回収ステーションへの不法投棄事件の続報が入りました。

2022年３月７日付　京都新聞　「不法投棄見てますよ　団地内に防犯カメラ設置、見守りにも活用　京都・宇治」

　京都府宇治市大久保町の府営西大久保団地連合自治会が、防犯カメラ１７台を敷地内に取り付けた。不法投棄の多発をきっかけに約４００万円かけて整備し、防犯全般の対策に役立てようとしている。

　約３４００人が暮らす同団地のごみ集積場では２０２０年９月～２１年４月ごろ、ごみ袋に入った家電などが頻繁に投棄された。住民らは交通事故や窃盗なども含めた犯罪を防ごうと、駐車場に１６台付けていたカメラに加えて外周道路沿いにも設置することを決めた。

　プライバシーに配慮して住戸はなるべく映さず、動画は警察に提供を依頼された場合のみ見られるなどとした管理規定も作った。

素晴らしいと思ったところは、撮影した動画に関する管理規定も制定されている点です。

法律遵守や人権保護に慎重であるべきはずの行政機関でさえ、監視カメラの管理規定を作っていないところが非常に多いと思われる昨今、そうしたお役所組織ではない団地の自治会が、いち早く管理規定を整備しているところは、世の多くの行政機関が見習うべきかと思います。

すべてのお役所組織がそうとは言いませんが、
監視カメラやドローンを購入したものの、一度か二度使っただけで満足し、その後は有効活用しないどころか、故障のまま放置されている機関も相当数あるものと思います。

もちろん、そのような統計資料が存在するわけではありませんが、自分自身の公務員時代の実体験から強くそのように思います。

個人的には、子どもがオモチャを欲しがるのと似た無秩序な監視カメラの設置には反対ですが、
今回の報道のように、団地住民の生命や財産を守るために設置する監視カメラは、不法投棄以外の犯罪も抑止することが期待できますので、監視カメラ本来の役割をもっとも発揮する使い方と言えましょう。

監視カメラは、うまく活用しなければ、高価なガラクタでしかありませんが、
活用方法を間違えると、人の人生を壊しかねない破壊力を持ちます。

監視カメラで守るべき対象者を傷つけずに、最大限の効能を発揮させるためには、使い方と画像の活用方法を制限する管理規定が不可欠と思いました。

1. 西大久保団地住民 より:

   2022年4月20日 9:02 AM

   この記事を拝見させていただきまして、住民であり元自治会役員として
   事実と異なる点があるのでコメントさせていただきました
   宇治市の防犯カメラ設置補助金は主目的が不法投棄対策では対象外です
   また管理規定もまだできていません
   この件について住民達に十分な説明や議論がなされないまま会長の独断で
   工事が行われて住民達は憤りを表しています
   管理も継続的に管理が行えるかも決まってない状態です

2. 尾上雅典 より:

   2022年4月20日 7:02 PM

   私は部外者ですので、新聞記事に対する感想を書くしかありませんが、
   関係者が民主的に納得することが重要と思いますので、類似事例の範となるような管理規定を民主的に策定していただくことを期待しております。