第51回「第51条　罰則（20万円以下の罰金）」再資源化事業高度化法

再資源化事業高度化法

第51条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした登録調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員又は職員）は、20万円以下の罰金に処する。

一　第30条の規定による届出をしないで調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。

二　第36条第１項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第２項の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。

三　第44条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四　第45条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

法律の全文は　e-GOV「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」をご参照ください。

独断と偏見に基づく注釈

登録調査機関（登録調査機関が法人である場合はその役職員）に関する罰則です。

・環境大臣に無届で調査業務の全部または一部を休廃止（第30条）
・帳簿の未作成、不記載、虚偽記載、未保存（第36条）
・環境大臣からの報告徴収無視または虚偽報告（第44条）
・環境大臣からの立入検査の拒否、妨害、忌避（第45条）
があった場合に、登録調査機関の役職員個人に対し科される刑事罰となります。