産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成25年度実績）

2016年４月８日に、環境省から、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成25年度実績）について」が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

産業廃棄物処理施設全体としては、前年度よりも200施設減少しています。

前年度よりも施設数が増えたのは、
「汚泥の焼却施設（＋２　【前年度の施設数との比較、以下同様】）
「廃油の油水分離施設（＋２）
「廃酸・廃アルカリの中和施設（＋３）」
「廃プラスチック類の破砕施設（＋５６）」
「木くず又はがれき類の破砕施設（＋２１）」
「ＰＣＢ廃棄物の焼却施設（＋１）」

前年度よりも増えた施設がある一方で、減少した施設の数がはるかに多いため、産業廃棄物処理施設全体では200施設の減少となっています。

また、許可証の能力を施設ごとに合算した数値で見てみると、
「汚泥の脱水施設」「汚泥の乾燥施設（天日）」「廃酸・廃アルカリの中和施設」「廃プラスチック類の破砕施設」「木くず又はがれき類の破砕施設」「ＰＣＢ廃棄物の焼却施設」「その他の焼却施設」の７施設については、前年度よりも処理能力が増えています。

２．産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がカウントされることになります。

2010（平成22）年改正で収集運搬業許可が都道府県知事に事実上一本化されたため、平成23年度から許可件数が激減しています。

３年連続で許可件数が対前年度比で微減し続けていますので、新規参入が少なくなっているのかもしれません。

３．取消処分件数の推移

こちらも「許可件数」と同様に、平成23年度から許可取消件数が激減しています。

その理由は、収集運搬業許可の合理化に伴い取消の対象となる許可そのものが減少したためと思われます。

しかしながら、許可件数とは異なり、許可取消処分件数は３年連続で増え続けています。

その理由としては
・自治体が許可取消を厳格に行うようになった
・市場からの不誠実な業者の強制退場が進んだ
と、様々なものが考えられます。

４．最終処分場の状況

最終処分場の残存容量（埋立可能な容積）は減少し続けていますが、そこに埋立てる量も年々減少しているため、最終処分場全体の残余年数は少しずつ伸び続けています。

頻繁に設置される施設ではないものの、埋立可能容量が数十万立方メートル以上の大型処分場が少しずつオープンし始めていますので、今すぐ最終処分場が逼迫するということもなさそうです。

もちろん、各地にくまなく最終処分場があるわけではないので、地域レベルにおいては、既に最終処分場が逼迫しているエリアも実際にありますが。