環境ビジネス2011年3月号に寄稿しました

環境ビジネス2011年3月号
月刊誌環境ビジネス2011年3月号に、「(産業廃棄物の)流入規制への対処法を考える」というテーマで寄稿した記事が掲載されました。

流入規制は、産業廃棄物を流出させている自治体に対し、流入されている自治体から出されたアンチテーゼでもあるわけですが、実効性には疑問がある規制手法です。

とはいえ、都会のごみを引き受ける地方に住む住民の方にとっては、野放図に産業廃棄物を運ばれるよりは、なんらかの安心材料になっているのも事実です。

しかしながら、昔のようなあっけらかんとした不適正処理が影をひそめた現在、事前規制よりも、事後監視のほうがより重要な時代となっています。

遠回りかもしれませんが、廃棄物処理に不安を持つ住民の方に対しては、
廃棄物の安全性に関する情報をオープンにし、理性的に情報交換を行える環境を築く必要があります。

行政の役目としては、「排出事業者責任だから行政は知らん」ではなく、公平中立な立場でリスクコミュニケーションのナビゲーターを務める必要があります。

紙幅の都合上、環境ビジネス誌では、そこまで言及することはできませんでしたが、
行政は事前規制という半分以上「不作為」に安住することなく、行政本来の役目(企業でいえば経営理念)に立ち返ることが求められています。

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コメント

  1. ハラコ より:

     いつもメルマガ拝見しております。
     月刊環境ビジネス2011年3月を読みました。

     統計や資料も参考になりました。
     また、先生の言われるように、住民に対して廃棄物に関する情報をオープンにし情報交換を行える環境を築く必要があると思います。

     行政の役目も先生の意見に賛成ですが、以前のメルマガにあったように行政職員が減少したり、この4月の廃掃法改正などで職員の負担が増えるだけで、より良い地方自治を行うには難しい環境ではないかと思います。

     中央政治は政争で手が一杯で、地方の環境問題など目に入らないのでしょうね。
     つまらぬ愚痴になりましたが、今後ともご活躍を期待しています。

  2. 尾上雅典 より:

    ハラコ 様

    コメントありがとうございました。

    地方自治体がマンパワー不足であることには同情しますが、それでもやはり、公務員として果たすべき本分はしっかりと果たしていただきたいものです。


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