問１４ 産業廃棄物処理施設を市町村が設置した場合には、当該施設に処理を委託する事業者に対して、市町村長がその工場又は事業場に立入検査を行なうことができるか。
また、必要な報告の徴収を求め得るか。答 市町村長は立入検査を行なうことはできない。また、法第18条に基づいて報告を徴収することはできないが、処理業務の提供に際しての契約に基づいて必要な報告を求めることはできる。
なお、一般廃棄物を排出する事業者に対しては、法第18条に基づいて報告を徴収することができることは、いうまでもない。
尾上雅典
報告徴収について（昭和47年1月10日付環整2号通知より抜粋）
問１３ 法第18条に規定する報告の徴収について、地方公共団体の規則で定期的に報告を義務づけることは可能か。
答 法の施行の限度内であることが明白である場合には、定期的に報告を徴収することは可能であるが、事業者自らが定期的に一定の事項を報告することを、規則で義務づけることはできない。
不法投棄リスクに備えるのは無駄な努力か？
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廃プラスチック類の処理施設（昭和47年1月10日付環整2号通知より抜粋）
問１１ 廃プラスチック類の処理について
（１） 溶融成型のみを行なう施設は令第7条に規定する施設に該当しないものと解してよいか。
（２） 破砕設備が前記の工程中に組み込まれている場合も該当しないと解してよいか。答 （１）、（２）ともそのとおりである。
不法投棄に巻き込まれないための５ヶ条
佐賀新聞 コトブキ製紙課長を逮捕 廃棄物処理法違反の疑い 古紙の再生過程で発生する製紙スラッジ（汚泥）の牧場への不法投棄が発覚し、排出事業者である製紙会社の担当者が逮捕されました。 別のブログで、法律的な問題点を整理・解 … Read more
昭和56年7月14日付環産第25号 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について」
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について】公布日：昭和56年7月14日
環産第25号(厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から警察庁保安部公害課長あて回答)昭和五六年六月一七日付警察庁丁公害発第八四号をもって照会のあった標記について、左記のとおり回答する。
記貴見によることとして差し支えない。
昭和56年6月17日
警察庁丁公害発84号(警察庁保安部公害課長から厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長あて照会)
照会事項蒲鉾、ちくわ、てんぷら等の食料品を製造する過程において生じた残渣物が、処理施設に流入して沈殿し、でい状になった物、及び浮遊物(スカム)は総体として産業廃棄物である汚でいと解してよいか。
廃家電の不法投棄状況（平成20年度）
２０１０年２月２日に、環境省から「平成20年度廃家電の不法投棄等の状況について」が発表されました。 発表内容の詳細 環境省の発表によると 廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の … Read more
かながわクリーンセンター、クレハ環境へ事業譲渡
産経ニュース 廃棄物処理事業団、クリーンセンターを約１５億円で譲渡 神奈川県、横浜市、川崎市が出資して設立したかながわクリーンセンターが、経営不振のため、クレハ環境（福島県）に事業譲渡されることが決まったそうです。 かな … Read more
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産経新聞 山口組系組員を逮捕 廃棄物処理法違反容疑で大阪府警 実際には勤務していない人間を従業員として偽って許可申請を行い、不正に収集運搬業の許可を受けたために、暴力団組員が逮捕されました。 暴力団関係者は収集運搬業を営 … Read more
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