尾上雅典

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について】

公布日：昭和55年11月10日
環整149・環産45

(各都道府県各政令市廃棄物行政主管部(局)長あて厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長・産業廃棄物対策室長連名通知)

廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(昭和五五年条例約第三五号)が第九一回通常国会において承認され、昭和五五年一一月一四日から日本国について効力を生ずることとなり、同条約の発効に伴い必要となる国内法制の整備を主な内容として海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五五年法律第四一号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五五年政令第二五五号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(昭和五五年厚生省令第四四号)等関係府省令が公布され、その一部を除き昭和五五年一一月一四日から施行されることとなつた。これらの施行については、環境庁及び運輸省からも別途通知されるところであるが、廃棄物の適正な処理に資するため、なお左記の点に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたく通知する。

記

第一　全般的事項
1　海洋投入処分に係る規制の強化
(1)　海洋投入処分を行うことができる廃棄物の範囲の改正
ア　一般廃棄物のうち廃駆除剤の海洋投入処分が新たに禁止されることとなったこと。
イ　産業廃棄物についても廃駆除剤の海洋投入処分が新たに禁止されることとなったこと。
ウ　産業廃棄物のうち水銀、カドミウム、これらの化合物又は油分を一定基準を越えて含む汚でいは、従来、固型化した場合には海洋投入処分することができたが、今後は禁止されることとなったこと。
エ　産業廃棄物のうち銅、亜鉛、これらの化合物又はふっ化物(以下「銅等」という。)を一定基準を超えて含む燃えがら、汚でい、廃酸、廃アルカリ、鉱さい及びばいじんは海洋投入処分が禁止され、廃酸及び廃アルカリを除き、固型化した場合に限り海洋投入処分ができるものとされたこと。
なお、特定の施設から排出される銅等を含む汚でいにあっては、昭和五五年一〇月一四日から一年間暫定的な判定基準が適用されるものであること。
(2)　廃棄物の排出に関する確認制度の創設
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四五年法律第一三六号。以下「海防法」という。)上一定の金属等を含む廃棄物であって固型化したもの及び最大経一二メートル以上の廃棄物を海洋投入する場合は、その排出計画が基準に適合することについて海上保安庁長官の確認を受けなければならないものとされたこと。
2　洋上焼却に係る海防法上の規制制度の創設
(1)　産業廃棄物のうち、水銀若しくはその化合物を一定基準を超えて含む汚でい又は廃酸若しくは廃アルカリ及びカドミウム若しくはその化合物を一定基準を超えて含む汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は廃プラスチック類は洋上焼却が禁止されることとなったこと。
(2)　廃棄物の洋上焼却を行う場合の焼却海域及び焼却方法に関する基準が定められたこと。
(3)　油又は一定の金属等を含む廃棄物を洋上焼却する場合は、その焼却計画が基準に適合することについて海上保安庁長官の確認を受けなければならず、また、これらの廃棄物の焼却設備については、運輸大臣の検査を受けなければならないこと。
(4)　焼却設備を設置する船舶の船長又は海洋施設の管理者は、焼却記録簿を備え付け、一定の事項を記録しなければならないこととされたこと。
3　洋上焼却の処理法上の取扱い
船舶における廃棄物の焼却は、今般新たに海防法上の規制を受けることとなったことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「処理法」という。)においては、次のとおり取り扱われるものであること。
(1)　船舶において廃棄物の焼却を行う場合の処理法第八条第一項又は第一五条第一項に規定する届出は、廃棄物の積込みを行う場所及び焼却後の廃棄物の取卸しを行う場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする。以下同じ。)に対してそれぞれ行わせること。なお、都道府県の区域に属する水域において焼却を行う場合には、当該区域を管轄する都道府県知事に対しても行わせること。
(2)　船舶において廃棄物の焼却を業として行う場合の処理法第一四条第一項に規定する許可は、焼却処分業について必要であること。この場合の許可の申請は、(1)と同様に、廃棄物の積込みを行う場所及び焼却後の廃棄物の取卸しを行う場所を管轄する都道府県知事に対してそれぞれ行わせ、都道府県の区域に属する水域において焼却を行う場合には、当該区域を管轄する都道府県知事に対しても行わせること。
(3)　焼却後の廃棄物については、処理法の基準にしたがって処理が行われるものであること。
第二　処理法施行規則の改正に関する事項
1　一般廃棄物処理施設の技術上の基準及び維持管理の技術上の基準の改正
(1)　ごみ焼却施設の炉温について
ア　連続燃焼式のごみ焼却施設について、主要な燃焼室の出口における炉温をおおむね摂氏一〇〇〇度以下にする規制をはずしたこと
イ　改正の理由は次のとおりであること。
(ア)　海防法上、一般廃棄物のうち廃駆除剤を洋上焼却する場合に火災温度を摂氏一二五〇度以上とする基準が定められたので、これとの調整を行う必要があったこと。
(イ)　排出ガス中の窒素酸化物の量について、昭和五二年の大気汚染防止法施行規則の改正によって排出基準が設定されたので、炉温により間接的に窒素酸化物の排出を規制する必要がなくなったこと。
ウ　ただし、一般的には、今後ともなお、窒素酸化物の排出量の抑制、炉の耐久性等の観点から、炉温をおおむね摂氏一〇〇〇度以下にすることが望ましいものであること。
(2)　ごみ焼却施設の排出ガス中のばいじんについて
ア　ごみ焼却施設の煙突から排出されるガス中のばいじんの量の具体的基準を廃止したこと。
イ　改正の理由は、従来の基準は大気汚染防止法施行規則第四条別表第2による排出ガス量等による区分を、一施設ごとの二四時間当たりの処理能力に換算して定めていたものであるが、今回、海防法において洋上焼却の場合につき、ばいじんの排出基準が別に定められたので、これとの調整を行う必要があったためであること。
ウ　改正後の処理法施行規則第四条第一項第七号ハ及び第四条の二第一項第五号の「排出されるガスによる生活環境保全上の支障」の有無の具体的判断は、ばいじんの量については陸上においては大気汚染防止法の基準によって、洋上においては基本的には海防法の基準によって行うものであり、したがって陸上においては実質的な変更は行われないものであること。なお陸に近い海域において焼却が行われる場合にあっては、陸上への影響を考慮する必要があるので、大気汚染防止法の基準を準用して判断されたいこと。
エ　昭和四六年一〇月二五日環整第四五号通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」第四8を次のように改める。
8　規則第四条の二第一項第一号から第一四号までのごみ処理施設の維持管理基準は、新たにごみ処理施設に破砕施設及び圧縮施設の維持管理基準を加えたこと。
また、大気汚染防止法又は他の公害防止関係法令による基準が適用されるごみ処理施設にあっては、これらの基準の遵守を目標に維持管理を行わなければならないこと。
2　海洋投入処分に係る帳簿記載事項の改正
(1)　事業者、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の帳簿記載事項を、海洋投入処分の場合には受入れ又は処分年月日に替えて船舶に積み込んだ年月日、処分方法ごとの処分量に替えて積み込んだ船舶の名称及び船舶ごとの積込量としていた取扱いを改め、他の処分の場合と同様にしたこと。
(2)　処理法施行規則第一四条第四項及び第五項に規定する事業者及び産業廃棄物処理業者の年度報告において、処分方法ごとの処分量を記載させることとなっているので、これと取扱いを合わせて負担の軽減を図ったものであること。
(3)　なお、この改正は昭和五六年四月一日から施行されるものであること。
3　産業廃棄物処理業の許可の技術上の基準の改正
(1)　銅等を一定基準を超えて含む汚でい等の海洋投入処分するための処理を業として行う場合にあっては、新たに当該汚でい等の処理に適するコンクリート固型化施設その他の処理施設を有することが許可の要件とされたこと。
(2)　これは、前記第一の1(1)エの改正に伴うものであること。

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【廃棄物の最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤の耐用年数について】

公布日：昭和55年10月18日
環整134号

(厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長から各都道府県・各政令市衛生主管部(局)長あて)

廃棄物行政については、日頃から御高配を賜っているところであるが、今般、廃棄物の最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤について、当該最終処分場の使用予定年数を基礎として減価償却を行って差し支えないか否か別添1のとおり国税庁に照会したところ、別添2のとおり回答を得たので、廃棄物の最終処分場の設置者等関係各方面に対し、その旨の周知徹底方お願いする。

別表

(昭和55年6月14日)
(環整第89号)

(厚生省環境衛生局水道環境部長から国税庁直税部長あて照会)

廃棄物を適正に処理することは、公衆衛生の向上及び生活環境の保全に必要不可欠であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号)に基づき、廃棄物の処理基準、処理施設の構造及び維持管理の基準、一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可等必要な法的規制が行われています。なかでも、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設である廃棄物の最終処分場(埋立処分の場所のほか、埋立処分を行うために必要な場所及び関連付帯設備を併せた総体としての施設をいう。以下同じ。)については、廃棄物の埋立処分に起因する二次公害を防止するため、これを設置する者は、都道府県知事(保健所を設置する市にあっては市長。以下同じ。)に対して、施設設置計画(最終処分場の使用予定年数等埋立処分の計画を含む。)を届け出て、その事前審査を受け、環境庁長官及び厚生大臣の定める基準に照らし、適当と判断されたものに限り、設置できることとされており、その設置後も、厚生省令で定める資格を有する技術管理者を置き、環境庁長官及び厚生大臣が定める基準に適合する維持管理を行わなければならないこととされています。
廃棄物は、焼却等の中間処理を行ったとしても、その残渣物はなお多量に残り、廃棄物の適正処理を図るためには、どうしても最終処分場の十分な確保が要求されますが、この最終処分場の確保は、土地利用の高度化等に伴い、年々その困難さを増している状況にあります。このような状況の下において、排出事業者、一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者等は自己の負担で、最終処分場の確保に努めていますが、最終処分場には、廃棄物の種類等に応じてコンクリート槽、よう壁及びえん堤の設置が法的に義務づけられているため、これらの設置費用が最終処分場の設置者にとって大きな負担となっています。
ところで、最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤については、当部が昭和五三年八月に最終処分場七七件を対象に実施した調査によりますと、その使用期間(最終処分場を新たに設置し、これに廃棄物の投入を開始してから、これを閉鎖するまでの期間をいう。)は平均二年足らずとなっております。また、最終処分場は、廃棄物を順次投入して満杯となった状態でこれを閉鎖するものですから、これに設置されるコンクリート槽、よう壁及びえん堤は、その性格上他の用途に転用ができないものであることは明らかです。
さらに、最終処分場は、主として山地、丘陵等の谷間に設置されますが、その閉鎖後の跡地は、当該最終処分場に埋め立てられた廃棄物が安定化するまでの間、相当長期間にわたって地盤が不安定な状態にある等のため、工場、団地、住宅地としての跡地利用を目的として最終処分場を設置することは、ほとんどありません。
このような実態から判断すると、最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤について、構築物の法定耐用年数を基礎として減価償却することは著しく実態とかい離した処理であり、これらについては、都道府県知事に、あらかじめ届け出た当該最終処分場の使用予定年数を耐用年数として減価償却を行って差し支えないと思われますが、貴見を伺いたく照会します。

(昭和55年9月19日)
(直法第2―12号・直所第3―2号)

(国税庁直税部長から厚生省環境衛生局水道環境部長あて回答)

標題のことについては、これらの構築物の特殊な性格に顧み、貴見のとおりその使用予定年数(一年未満の端数があるときはこれを切捨てる。)を基礎として減価償却することを認めることとします。
なお、確定申告書には都道府県知事(又は市長)に届け出た最終処分場の設置届出書の写を添付するよう指導してください。

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