大阪市廃棄物検査の全面展開を足踏み

読売新聞　「大阪市お粗末、廃棄物検査２億円装置使えない」

　大阪市が、ごみの焼却工場に持ち込まれる一般廃棄物に不正に産業廃棄物がまじらないようチェックするため、総額２億２５００万円をかけて３月に導入した検査装置が、多くの収集車とサイズが合わず、予定通りの作業では目標の３分の１しか検査が行えないことがわかった。

　市は改修などを行ったうえで、結局元の手作業を併用して検査する羽目に陥っている。

　検査は、事業所から出る一般廃棄物に、プラスチックなどの産業廃棄物がまじっていないかどうかを調べる目的。これまでは、無作為に選んだ収集車の、ごみ袋の中身を地面に広げて点検していたが、手間がかかり、昨年度は約５０万台の収集車のうち４万台程度しか調査できなかった。

記事の論調としては、大阪市の対応を揶揄するものとなっています。

確かに、実態をよく把握せずに、高額な割には使えない検査設備を導入した大阪市側にも非があります。

しかしながら、検査設備を使わずとも、１年で４万台も検査できたという実績にも注目する必要があります。

設備の回収が全焼却工場で完了し、円滑に検査ができるようになった暁には

現在の数倍の量の搬入車両の検査が可能となることでしょう。

それが良い悪いという話ではなく、
行政側の「検査をしてでも、廃棄物の搬入量を抑制する」という姿勢が、日々強まっているのが現実です。

大阪市の失態を揶揄して満足するのではなく、現実を前提として、正しく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」を分別する努力をしておくことが重要です。

大阪市というローカルな範囲の取組みでは済まず、既に多くの自治体で、同様の搬入量抑制措置が議論されているところですので、「他山の石」としてとらえていただきたいと思います。