日本銀行が環境関連機器導入を後押し

少し古い記事ですが、12月１日付の日本経済新聞に、「日本銀行の新貸出制度（成長基盤強化を支援するための資金供給）が観光・環境向け伸びる」という記事が掲載されていました。

「新貸出制度」とは、医療、観光、環境など、日銀が例示した１８の「成長分野」に関し、日銀が金融機関に年利0.1％という低利で資金を供給するという制度です。

金利0.1％とはほとんどただみたいな金利ですので、金融機関にしてみれば、この制度を利用しない手はありません。

しかしながら、肝心の金融機関には、環境事業の成長性や市場性を見抜くことができる目利きがいないのも事実。

最近でも、三菱東京ＵＦＪが、環境融資で大量の焦げ付きを発生させたのも記憶に新しいところです。

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環境融資で焦げ付き多数発生

ただ、上記の環境融資は、「廃棄物処理企業」が対象となる融資が中心であったため、
低利の融資→設備の増強に拍車がかかる→供給（廃棄物の処理）能力が過剰になる→競争激化　という負のスパイラルを引き起こしましたが

今回の新貸出制度においては、排出事業者が自ら廃棄物処理を行うための設備投資にも融資がなされているようです。

こういった廃棄物の出所に対する融資は、ボディブローのように後になるほど影響が大きくなるものです。

排出事業者自らが廃棄物の発生抑制に努めれば、廃棄物処理市場に出回る廃棄物の量は確実に減るからです。

先週は多くの排出企業の廃棄物管理担当者とお話をしましたが、各社とも、廃棄物処理費の”持続的な逓減”に、意を砕いておられました。

今は排出事業者による自社処理に関心が向いていないようでしたが、金融面で低利の資金供給が制度化されている以上、今後は地味ながらも着実に自社処理の動きは加速しそうです。

その動きを目の前にして、廃棄物処理企業が取るべき行動は何か？
ここまでブログを読んでいただければ、それは誰の目にも明らかですよね。

ボディブローでＫＯされる前に、早急に情勢変化に向けた対策を取る必要があります！