被災地のがれき撤去のタイムリミット

日本経済新聞に、被災地のがれきの集積場が4月下旬にはパンクするかもしれない、という記事が掲載されていました。

阪神淡路大震災と東日本大震災との違いというエントリーで、「政府としては4月中に廃棄物の出口確保策を表明する必要があります。」と書いたところですが、もう明日から4月下旬に入ってしまいますので、タイムリミットに間に合わない可能性が高くなってきました。

日本経済新聞の記事には、
「被災地以外の市町村の最終処分場に協力を依頼」と書かれていますが、物流や市町村の最終処分場の残存容量を考えると、それはあまり現実的ではありません。

川崎市の清掃工場での処理は大変大きな貢献になるはずでしたが、福島第1原発のイメージから、それも難しくなりそうです。

被災地の災害廃棄物対策として残された方法はただ一つで

集積場での「可燃物」と「不燃物」の徹底選別を図り、集積現場で可能な限り可燃物を焼却して減容化を図ることです。

集積場のスペースに余裕がない以上、阪神淡路大震災時に取られたこの措置しか残されていません。

もちろん、根本的な対策ではありませんが、少なくとも集積場のスペース維持には効果的ですし、最終処分場に持ち込む廃棄物の量を激減させることが可能です。

1995年当時よりも、現在の方が廃棄物処理技術は進歩していますので、迅速に施設を稼働させれば、阪神淡路で処理に要した3年程度で被災地の廃棄物を処理できるかもしれません。

しかし、それも、今すぐ迅速に対応すればという条件付きの予測ですので、
今週いっぱいの自治体及び政府の対応速度が鍵となりそうです。

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