震災による経済活動への影響

東日本大震災の発生後、生産ラインを破壊された企業のみならず、被災地から遠く離れた九州などでも倒産案件が増えているそうです。

大量の予約キャンセルなどで、旅行産業なども大きな危機を迎えています。

阪神淡路大震災当時は、阪神地域での倒産増に止まっていたようですが、今回の震災では日本全体に影響が広がるのは間違いなさそうです。

そんな中、本日の日本経済新聞に、
「廃車、３月は３割減」という記事が掲載されていました。

新車が売れないために、リサイクルに回る廃車の量も激減しているためです。

日本経済新聞では、５月以降は災害にあったために廃車される台数が３０万台に上るという予測が示されています。

廃車業界（特に、東北・北関東地域の）にとっては、それまで堪え切ることが必要になりますが、廃車需要が急増したときに、現状のままそれに対応することは非常に困難であると思われます。

新たな設備投資や従業員確保に踏み切れるリスクテーカーな企業と、そうではない企業の命運がくっきりと分かれることになりそうです。

このあたり、非常に慎重な経営判断が必要となります。
安易な設備投資をしてしまうと、会社にとって致命傷になりかねないからです。

しかし、何も対策をしなければ、廃車需要に対応することも難しくなります。

慎重かつ大胆な行動をするしかありませんので、経営者の先を見る目次第で、さらに成長できる企業と、市場から退場する企業の２つに別れてしまいそうです。