がんばれ！県職員

asahi.com　震災の「災害廃棄物」受け入れ、（長野）県内自治体に温度差　から記事を一部抜粋・転載します。

東日本大震災で出た２５００万トン超の「災害廃棄物」をどう処分するのかが問題となっている。国の照会を受けて、長野県は現在、県内の自治体などに受け入れ可能かどうかを問い合わせている。前向きな自治体がある一方で、施設の能力的な問題や住民感情への配慮から、慎重な姿勢をみせる自治体もある。

受入れをしたくとも、物理的な処理能力に限界がある以上、長野県内の自治体が災害廃棄物の受入に慎重姿勢を示すのは当然です。

ただし、処理能力に問題がない場合は、公共セクターとして、積極的に廃棄物処理に協力をするべきだと考えます。

多くの場合、「住民感情への配慮」とは、ほんのごく一部の心無い声が大きい”市民”への「遠慮」であり、
本当に相手（市民）の気持ちを慮った「配慮」でないことがほとんどです。

別の言い方をすると、「説明が面倒」という本音をオブラートで包んだ「責任回避」でしかありません。

記事でも触れられている川崎市は、ちゃんと説明責任を果たした上で、災害廃棄物処理への協力姿勢を維持し続けています。

施設に余力がある限り、自治体職員がその気になりさえすれば、廃棄物処理など簡単にできる協力です。

いかにも「苦渋の決断」っぽく、「協力したいけど、他から反対されるため協力できない」という雰囲気を醸し出すよりは、
はっきりと「協力したくありません」と表明する方が正直だと思います（苦笑）。

そして、一番情けないと思ったのは　

県には、各自治体から「どこのごみを受け入れるのか」「どうやって運んでくるのか」「期間はどのくらいか」といった問い合わせが相次いでいるという。しかし、担当者自身も「国の方針が決まっておらず、答えようがない」と困惑している。

という内容。

長野県は国の出先機関ではないのですから、なんでもかんでも国の指示待ちというのではイケマセン。

もちろん、直接の被災地ではない以上、そこまで積極的に復興協力をする必要がないのも事実です。

ただ、やろうと思えばすぐできることをせず、他者の責任として転嫁するロジックは、人間として潔いものではありません。

中途半端に照会をかけるだけで済ますのではなく、まずは「協力する」か「協力しない」かをはっきりさせ、
その決定を最後まで貫くことが必要です。

そうなると、現実的には、行政として「協力しない」という選択肢は有り得ませんので、
「自発的に協力する」しかありません。

このように、選択の余地がないところが、行政の辛いところです。

その点だけは同情しますが、自発的に取り組めば、こんなにやりがいのある仕事もないのですが。