ついに福島県外にも放射性廃棄物の規制が波及

asahi.com　放射能汚染のゴミ処理に暫定方針　国が１５都県に通知

　環境省は２８日、放射能に汚染された一般廃棄物の処理方針を暫定的に定め、東北や関東甲信越の１５都県に通知した。焼却灰や飛灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり８千ベクレルを超えた場合は、最終処分場で一時保管するように求める。７月上旬にも正式な処理方針を通知する予定だ。

　通知では、焼却灰などの放射能濃度を測定するように求めた。同８千ベクレル以下であれば、最終処分場で埋め立て処分できるとした。東京都江戸川区の一般廃棄物焼却施設で、飛灰から同９７４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが２７日に判明したため、対応した。

　処理方針を通知したのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１５都県。江田五月環境相は「家庭ごみに放射性物質が飛び散っているかもしれない。しっかりした指針を出していかなければいけない」と述べた。

報道のきっかけとなった、東京都江戸川区の清掃工場で検出された放射性物質については、江戸川区が早速情報公開しています。
江戸川清掃工場における焼却灰等からの放射性物質の検出について

放射性廃棄物を江戸川区で集中処理したわけではない以上、今後は他の関東地区においても、
焼却灰や飛灰から、１ｋｇあたり８，０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出される可能性は十分あります。

一つ一つの廃棄物に含まれる放射性セシウムは極々微量ですが、それが自治体の清掃工場で集中処理されると、
「ちりも積もれば山となる」で、放射性物質が濃縮されることになります。

もはや、東北及び関東一円では、「被災地のゴミを我が町に持ってくるな」で済む話ではなく、
放射性物質が普通の生活の隣に存在していることになります。

しかしながら、危機を煽り立てるためにこのような指摘をしているわけではありません。

放射能の専門家ではまったくなく、単なる素人レベルの知見に過ぎないことをお断りしたうえで、私見を書かせていただきます。

福島第１原発周辺以外の地域で、放射性物質の濃縮が問題となるのは、
ごみ処理施設と下水処理場の２か所であると思われます。

そのため、病気などの健康被害が懸念されるレベルの放射線対策としては、
上記の２施設で最終的に残留する放射性物質を管理（というより隔離）していくことが可能と思われます。

非常に大雑把な言い方をお許しいただくとすると、
今のところ、各市民レベルに飛散した放射性物質の量は非常に微量であるため問題は無い。
しかし、ごみ処理施設と下水処理場で濃縮されたものについては、厳重に隔離をする必要がある
ということになるのではないかと考えています。

もちろん、今後の状況によっては、各市民レベルに飛散した放射性物質だけでも十分危険という局面になる可能性もあります。

今必要なことは、「キケン　キケン」と大騒ぎすることではなく、
放射性物質飛散の封じ込めと、濃縮後の放射性物質の隔離に注力することではないでしょうか。

元々は、「被災地以外の自治体は積極的に震災廃棄物処理に協力するべし」という意見を持っておりましたが、
放射性物質の飛散を防ぐためには、いたずらに廃棄物処理の戦線を拡大するのではなく、できるだけ被災現場での処理を徹底する方が望ましいのではないかと考えるようになりました。

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