下水汚泥の放射能汚染問題
毎日新聞の各地方版記事を取りまとめたもの
毎日新聞 大震災半年:放射性物質処理 廃棄物、法の想定外
福島県の復興が遅れている現状と理由をコンパクトにまとめています。
下水汚泥の問題は、放置すればそれだけ廃棄物の量が増え続けますので、解決が難しくなりますが
これといった解決手段がない、あるいは手段があったとしてもそれを実行できないため
危機的な状況を迎えつつあります。
処分法について、福島県伊達市の除染アドバイザーを務める田中俊一・元原子力委員会委員長代理は、生活圏から離れた谷間にダムのような施設を作って廃棄物を入れる「管理型仮置き場」を提案する。谷底には放射性物質を吸着する鉱物のゼオライトや遮水シートを敷き、上から汚染されていない土をかけて放射線を遮断する。地下水などに放射性物質が漏れていないかを監視する態勢を取る。
最終処分の量を減らすため、圧縮などで体積を小さくすることも考えられるが、田中さんは「分別が欠かせないため、作業員の被ばくの危険性が増す。時間もかかる」として否定的だ。
一方、南相馬市の除染に協力する児玉龍彦・東京大教授は、汚染土壌を入れたコンテナを浅い地中に埋める「人工バリアー(障壁)型処分場」を提案している。長期の管理を見据え、児玉教授は「埋めた場所が分からなくなると掘り直しが不可能になるので、どこにコンテナを埋めたか分かるように住民への情報開示が重要」としている。
個人的には、児玉教授案に1票です。
管理型処分場では、遮水シートが破損する可能性がありますし、どこに埋めたかがわかりにくくなるため、
遮断型のような置き場所で保管し続ける方が望ましいと思うからです。
ブラウン管を破砕して利用すれば、放射線の遮蔽効果が得られるという発表がありましたが、
それと組み合わせて保管を行えば、かなり安全に保管できるようになるのではないでしょうか。
「絶対に安全」という技術が存在しない以上、目の前にある問題に対処するためには、
絶対性をいたずらに追求するのではなく、ある程度の安全ラインを早急に設定することも必要だと思います。
環境省としては、既にその指針を示していますので、後はどの自治体がそれを実行するか です。
おそらく、どこかがその指針で埋立を実行すれば、その他の自治体も追随すると思われます。
それは決して悪い意味で言っているのではなく、
「やるかやらないか」ではなく、「いつやるか」の問題という認識に基づく評価です。
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2011年9月9日 | コメント/トラックバック(4) | トラックバックURL |
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コメント
下水汚泥の放射能汚染問題について
私は、「いつやるか」に対して金票を投じたいと思います。
従来、下水汚泥は、セメント原料等への循環サイクルが確立して
いた分野でしたから、ストックできるヤードは限定されています。
よって、放射能汚染された汚泥が発生した場合、その段階で
「糞詰まり」の状態になります。表立って出せないけど、出さねば
ならない状況に陥った時、どうするかは自明の理です。経産省や
文科省の方は、その”理”への感受性は十分とは思えませんが、
環境省は、まさしく、その「理」と正面からぶつかってこれらた省
なので、役割を全うしていただきたく強く希望します。
森田 章靖 様 コメントありがとうございました。
問題の先送りがこれ以上許されない以上、どこかで安全の線引きをして、可能な限りの安全対策を取った上で、解決にあたる必要がありますね。
環境省としても、すぐに態度を表明できないジレンマがあるだろうと思いますが、現在の状況は、ある意味環境省という組織の危急存亡の瀬戸際なのかもしれません。
国会等での生温いやり方では先に進まない。
特区をいち早く立ち上げ、生産性のある国ずくりが必要である、議員・今の現状を、もてあそんでいる東大(脳の無い奴は即座に退け、常に纏わり付く利権抗争)除染の報道を見る限り、高圧洗浄?
だけ、側溝・下水道大変なことになっている。
海に放射能を流すんですか。
田中亜 様 コメントありがとうございました。
放射性物質の拡散防止すらできていない現状では、抜本的な解決を期待する方が無理なのかもしれませんが、やはり政府の責任として、やるべきことを迅速に行ってほしいものです。